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1. 那須塩原市議会 2021-11-30
   11月30日－03号

   
   取得元: 那須塩原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   令和　３年　１２月　定例会議　　　　　　　令和３年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１１月３０日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１４番　佐藤一則議員　　　　　１．野生鳥獣との関わりについて　　　　８番　益子丈弘議員　　　　　１．情報技術やＳＮＳ等の更なる利活用について　　　　９番　小島耕一議員　　　　　１．医療的ケア児の保育所等における支援について　　　　　２．米価下落の中での土地利用型農業経営の安定について　　　２４番　山本はるひ議員　　　　　１．魅力ある酪農と環境問題について　　　　　２．コロナ禍における学校教育について出席議員（２５名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　４番　　　　鈴木秀信議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１０番　　　　山形紀弘議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　２５番　　　　玉野　宏議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員欠席議員（１名）　　　　　５番　　　　室井孝幸議員説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　亀井　雄　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　企画部長　　　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　小出浩美　総務課長　　　　　　平井克己　　　　財政課長　　　　　　広瀬範道　市民生活部長　　　　磯　　真　　　　気候変動対策局長　　黄木伸一　保健福祉部長　　　　鹿野伸二　　　　子ども未来部長　　　田代正行　産業観光部長　　　　冨山芳男　　　　建設部長　　　　　　関　孝男　上下水道部長　　　　河合　浩　　　　教育部長　　　　　　後藤　修　会計管理者　　　　　織田智富　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　板橋信行　農業委員会事務局長　田代宰士　　　　西那須野支所長　　　久留生利美　塩原支所長　　　　　八木沢信憲本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事課長　　　　　　渡邉章二　議事調査係長　　　　佐々木玲男奈　　議事調査係　　　　　室井理恵　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（松田寛人議員）　皆さん、おはようございます。　それでは、散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は25名であります。　５番、室井孝幸議員から欠席する旨の届出がございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（松田寛人議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（松田寛人議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤一則議員 ○議長（松田寛人議員）　まず初めに、14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　皆さん、おはようございます。　一般質問の順番が抽せんになってから、初めて１番を引きました。久々のスターターということで緊張しているかと思ったら、定位置に戻ってきただけでした。　昨日、２人の会派代表者の健康問題から入りまして、最初はテレビ体操、そしてお二人目がエッサッサということで、本当に健康には気をつけているんだなということで、敬意を表するところであります。　そうした場合、私は何をやっているんだということになりますと、実はその真逆で、那須塩原市の健康センターにおきまして、結果を踏まえて、医師からの指導を受けました。そうした場合、受けたのが７月９日になりますけれども、医療費の削減とあなたの健康のために、１か月１kg減量してくださいと勧められました。そして、現在、５か月弱たったところでございますが、何と11kg減量しました。　そうした中、やはり筋肉は落とさないようにということだったものですから、私、間違ったトレーニングをやりまして、ちょっと前なんですけれども、負荷をかけてスクワットを１時間連続やったところ、その夜、突然痛みで歩行困難になりまして、医者に行ったところ、年を考えてやりなさいと、非常に無謀なことだったなということでありました。　今後は、お二人の健康法にあやかりまして、テレビ体操とエッサッサで健全なる心身を鍛えまして、今後の議員活動に尽力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ちょっと前振りが長くなりましたが、これから一般質問を行います。　１、野生鳥獣との関わりについて。　本市には、自然林や里山林、湿原や大小の河川など、各地にいろいろなタイプの自然があります。また、広大で複雑な地形を持ち、湿潤で豊富な降水量と四季の変化もあって、多様な個性を持つ動物、植物が生息、生育し、互いにつながり合っています。このような生物多様性の保全を図るに当たって、自然資源の合理的かつ持続的な保全が求められています。　また狩猟は、遠い昔より日本人の祖先の生活を支えてきました。マタギに象徴されるように、野生鳥獣の生態や行動についての深い知識や獲物の資源的価値を最大限に活用する技術や知恵など、我が国古来の狩猟の伝統と技術は、時代とともにその意義や役割を変えながら、今日まで連綿と受け継がれています。　近年、ツキノワグマなどの地域的な減少が見られる野生鳥獣がある一方で、イノシシやニホンジカなど特定の野生鳥獣や外来生物の生息数の増加や生息域拡大等により、生態系や農林水産業等への被害が深刻化しています。奥山の森林伐採、人工林化が原因の一つかもしれませんが、原因はほかにもあります。人間が安易にごみを捨てたり餌づけをするといった行為も問題となっています。これらは、野生鳥獣にとって本来そこにはない食べ物の味や匂いを教えることになり、人間にとっておいしい食べ物は野生鳥獣にとってもすごくおいしい食べ物です。　味や匂いを覚えてしまうと、野生鳥獣はそこに行けばおいしいものがあることを学習するので、来ないでほしいとお願いしても、結果的にキャンプ場や集落付近の野生鳥獣を誘引することになってしまいます。生活している人々の田畑が荒らされたり、人間が襲われる事故が発生することもあります。それは動物にとっても悲劇ですが、人間にとっても悲劇以外の何物でもないことから、以下について伺います。　(1)直近５年間の農作物被害額の推移について伺います。　(2)家畜伝染病への影響について伺います。　(3)直近５年間の種類別捕獲頭数の推移について伺います。　(4)野生鳥獣の捕獲者について伺います。　(5)野生鳥獣の捕獲方法について伺います。　(6)捕獲以外の農作物被害対策について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　佐藤一則議員のおかげで緊張がほぐれました。くれぐれも御自愛いただいて、計画的に体を鍛えていただければと思っています。　なぜか今回の定例会議は、皆さん冒頭につかみをされておられますが、次の登壇者の益子議員は、あまりプレッシャーを感じないでください。　それでは、答弁に入りたいと思っておりますが、その前に、今年４月17日に発生しました豚熱の対応に関しましては、栃木県の職員の皆さん、それから那須塩原市だけではなくて、県内の自治体の職員の皆さん、獣医師の皆さん、自衛隊の皆さん、建設業協会の皆さん、本当に多くの方々に助けていただきまして、また、近隣住民の方々の深い御理解をいただきまして、この場をお借りしましても感謝を申し上げたいと思います。　この豚熱は、24時間体制で約400人を配置いたしまして、本当にそのときちょうど、市議会の選挙もあって、あとコロナ対策もしながらの豚熱でしたので、本当にどうなってしまうことやらと思ったんですけれども、本当に迅速な対応で職員がやりくりして、対応できました。　それを機にといいますか、やっぱり県のほうにも北那須３市町で合同の要望をしたりとか、住民の不安やモニタリング調査の実施を県にしたりとか、あとは単にワクチン、これはブタのほうですね、イノシシのワクチンなんですけれども、ワクチンの配布とか、石灰をいっぱいくれという話だけ、対症療法的な話だけじゃなくて、やっぱり産業化してきて酪農業、畜産、非常に１戸当たりの頭数がかなり増えているので、全頭殺処分という旧来の方法が果たして合理的なのかとか、そこら辺もしっかり県のほうから国に言ってほしいとか、具体的な要望をしたところでございますけれども、そうした野生動物が増えることによって、様々な影響が出てきているなというのも感じた１年でもあります。　それでは、１番の野生鳥獣との関わりについてお答えしますが、私からは、(2)の家畜伝染病への影響について答えます。　野生鳥獣、イノシシの死骸を発見した場合は、豚熱への感染が疑われますので、県の家畜保健衛生所が委託している専門業者により、検査、処分が行われます。　野生鳥獣の被害対策活動に従事している鳥獣被害対策実施隊の隊員についても、活動後の消毒や防疫措置を徹底するところで、家畜への感染防止に努めているところであります。　私からは以上です。 ○議長（松田寛人議員）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　続きまして、(1)の直近５年間の農作物被害額の推移についてお答えいたします。　野生鳥獣による農作物被害額につきましては、毎年２月に活力あるむらづくり推進員を通して、各地区の被害状況を調査しております。　被害金額は、平成28年度が約6,300万円、平成29年度が約8,900万円、平成30年度が約7,000万円、令和元年度が約7,100万円、令和２年度が約5,900万円であり、減少傾向にはありますが、依然として被害金額は大きな状況となっております。　次に、(3)の直近５年間の種類別捕獲頭数の推移についてお答えいたします。　捕獲頭数につきましては、例年被害額の大きい猿、鹿、イノシシについてお答えいたします。　猿については、平成28年度98頭、平成29年度78頭、平成30年度58頭、令和元年度66頭、令和２年度120頭となっております。　鹿については、平成28年度271頭、平成29年度277頭、平成30年度268頭、令和元年度435頭、令和２年度544頭となっております。　イノシシについては、平成28年度117頭、平成29年度97頭、平成30年度138頭、令和元年度206頭、令和２年度249頭となっており、それぞれ捕獲頭数は増加傾向にあります。　最後に、(4)の野生鳥獣の捕獲者についてから(6)の捕獲以外の農作物被害対策については関連がありますので、一括してお答えいたします。　市が実施する有害鳥獣の捕獲活動については、鳥獣被害対策実施隊の隊員119人がわなや猟銃などを用いて捕獲を行っております。また、捕獲以外の被害対策活動としては、被害発生地区の調査や対策指導をするとともに、巡回や追い払いなどを行っております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それでは、順次、再質問を行います。　まず最初に、(1)についてなんですけれども、若干でありますが、被害額が減少傾向にあるということでございますが、この主な要因について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　減少傾向にある要因ということでございます。　この鳥獣の被害対策の基本としまして、まずは地域住民が一体となって取り組むというものが必要かというふうに思っています。その中で、鳥獣を寄せつけない環境づくりということで、隠れ場をなくすとか、餌場をなくす取組、それと鳥獣から農作物を守るということで防除柵の設置、あとは農作物を食べる鳥獣を減らすということで捕獲と、この３つが合わさって、初めて効果が出るものというふうに思っております。　減ってきた要因について、これだというものはちょっとつかんでいないところでありますけれども、捕獲頭数が増えていること、あとは侵入防止柵の設置が進んでいること、また、被害対策実施隊隊員によるアドバイス、そういったもので環境の改善、そういうものが行われている、そういったものの総合的な結果なのかなというふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。
   ◆１４番（佐藤一則議員）　そうですね、そういう対策によりまして、今後もこれが大幅に減っていくことを願っております。　続きまして、被害を受けられた農家等に対する支援等はあるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　被害を受けられた方への支援はあるのかといったところでございますけれども、被害情報が入った場合、まず、市職員、あと実施隊の隊員で現場のほうへ向かうということになります。そこの中で実施隊による被害調査とともに、対応策なんかを助言をしていくというふうな部分でございます。　ですので、支援というよりはそういったアドバイスをしたり、あとは防除柵の設置の補助があるとかそういった情報を提供して、対応を一緒に考えているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうした場合、防護柵の設置補助等を行っているということなんですけれども、その詳細な内容についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　防除柵設置の内容ということでございます。　この補助制度につきましては、今年度から一部変更しております。今まで対象者というのは受益者３人以上の組織というものを対象としていたわけですけれども、今年度からは、個人でも対象とするようにしております。個人であったり法人を対象と、また３戸以上の農家さんが集団でやるというのも、それも認めますけれども、個人というもので拡大したところでございます。　助成額につきましては、防除柵の設置または修繕または機能強化に必要な資材の購入に要する経費のうち、設置では対象経費の３分の２を補助しております。上限額がありまして、個人に対しては20万円、３戸以上の団体に対しては上限100万円、法人に対しては30万円を上限としております。　また、修繕とか機能強化につきましては、対象経費の２分の１を助成するもので、これにつきましては、上限額は個人、団体、法人合わせて一律に10万円までというような補助になっております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、防護柵というのは非常に効果があると思います。野生鳥獣がそこに来ても、防護柵があって食べられないんだという学習をしていただければ最高ですね。　続きまして、(2)の家畜伝染病への影響についてなんでありますが、野生鳥獣から家畜に感染した事例はあるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　野生鳥獣から家畜に感染した事例はあるのかということでございますけれども、近くで野生鳥獣の感染が判明している場合につきましては、可能性としては考えられるかと思いますけれども、今まで疫学調査の中でも、原因の特定には至っていないというのが実態でございます。　なので、野生鳥獣から家畜に直接感染した事例というものについては把握しておりません。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、(3)の再質問に入ります。　猿、鹿、イノシシともに捕獲数が増加しておりますが、これらにつきましては計画的に捕獲頭数を決定しているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　捕獲頭数を計画的に決定しているのかということでございますけれども、捕獲頭数につきましては、那須塩原市の鳥獣被害防止計画、こちらのほうで定めているところでございます。　今の計画期間が令和２年から令和４年度の３年間でございまして、令和３年度の捕獲頭数としましては、鹿が700頭、猿が150頭、イノシシが350頭を捕獲する計画となっておりますけれども、この数字につきましては、農作物の被害状況などから捕獲の実施を決めると、あと、捕獲数につきましては、近年の実績、そんなものを参考に定めさせていただいているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、増えてはいるということなんですけれども、それが全体の個体数が増えていて、その大部分が出てきているのか、または個体数は一緒なのか、出没する鳥獣が増えているのかということを考えまして、全体の個体数を把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　全体の個体数を把握しているのかということでございますけれども、個体数につきましては、市のほうとしては、ちょっと把握しておりませんけれども、栃木県のほうで、イノシシとかあとはニホンジカ、そういったものに対して管理計画というものを作っておりますので、その中で個体数は把握しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　今朝の下野の見開きに、渡良瀬遊水池ですか、そこでイノシシとかの被害があるということで、生態系なんですけれども、１年たたないうちにイノシシなんかがねずみ算的に増えていくということで、多分にして多く生息はしていると思いますので、今後もその辺を調査いたしまして対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、捕獲された野生鳥獣の対応、どのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　捕獲された野生鳥獣、その後の対応ということでございますけれども、一般的に、わなにかかった鳥獣を確実に捕獲するために、まずは止め刺しということで、命をというところがございます。その後、いろんな補助の申請とかそんなものもありますので、報告書作成のために写真なんかを撮っていただいた後に、死骸につきましては埋却処分、その場に埋却処分するか、あとは市と契約を結んでいる処分業者に持ち込んで焼却処分をしているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、ジビエとして活用されたものはないということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　ジビエとしては、こちら那須塩原市で捕獲されたイノシシとか鹿については、放射能が高いという部分がございまして、平成23年12月から出荷制限というものがかかっておりますので、ジビエとしての活用はしていないといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、(4)の野生鳥獣の捕獲者について再質問をいたします。　鳥獣被害対策実施隊ということが結成されているということでございますが、それはどのような組織なのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　鳥獣被害対策の実施隊とはどのような組織なのかということでございますけれども、こちらの実施隊につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律というものがございます。その法律において、市町村は鳥獣の捕獲と防護柵の設置、その他の被害防止計画に基づく被害防止施策を実施するために、鳥獣被害対策実施隊を設けることができるというような規定がございます。　構成員につきましては、市職員のうち鳥獣担当課の職員と、それとあと鳥獣被害対策に積極的に取り組むと見込まれる者のうちから市長が任命するもので構成されておりまして、現在、市職員が８名、そしてその施策に積極的に取り組むと見込まれる者として、猟友会のほうから119名を任命しているところでございます。　主な活動といたしましては、被害防止の指導に重点を置きまして、被害箇所の現地調査、あとは効果的な防除柵の設置などに対しての指導なんかをやっていただいているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　自治体については任命するのは市長ということで、任命される人のいろんな資格とかあると思うんですけれども、条件というのは何かございますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　その条件ということでございますけれども、こちら狩猟ということで、捕獲とかそういうのに関わっていただいておりますので、そういう中で、調査とかそういうのもありますので、必ずしもではないですけれども、狩猟免許、そういうふうなものを持っている方、またはそういうようなものを登録している方、そういう方をメインにしておりますので、猟友会のほうから推薦というか、そちらの会員の方に隊員になっていただいてといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　実は、私も今年の市のホームページのほうから、鳥獣対策隊員に参加しませんか、補助が出ますよということで申請したところ、現在の進捗状況としまして、狩猟免許はすぐ取得はできたんですけれども、その後に、猟銃の所持許可が必要ということで、今事故があったり、日本は銃社会ではないので非常に厳しいということなんですけれども、所持許可が出るとしても、多分私が市長から任命されないと思うので、その辺はもうちょっと努力したいと思います。　隊員が現在、猟友会の方119名ということでございますが、今後、その数に対してどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　119名に対してどう考えているかということでございますけれども、今現在、いろんな相談だとかそういったものに対して十分に対応できているといった部分がありますので、この119名の方にこれからも引き続きやっていただきたいと、この119名を維持していきたいというふうには思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、増員がないと、私が隊員になることはちょっと無理ですね。分かりました。それについては、後でまた御相談に行きます。　そうした場合、現在の隊員に対する支援策等はあるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　隊員に対する支援はあるのかといったところでございます。　先ほども申し上げましたこちら法律のほうで定められているといったところでの隊員でございますので、こちらに対して民間の隊員につきましては、非常勤の公務員になるということになります。なので、公務災害補償の適用を受けるということになります。　また、銃刀法の技能講習、これを免除されるというものがございます。それと、狩猟税の軽減を受けることができると。また、新たに活動に加わる方に対しましては、狩猟免許の取得に関わる費用、そちらが補助されるといったような制度がございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それにつきましては理解したところでございます。　続きまして、(5)の野生鳥獣の捕獲方法についてなんですけれども、野生鳥獣は隊員以外でも捕獲されているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　捕獲は隊員以外でも捕獲できるのかといったところでございますけれども、こちらにつきましては狩猟免許の所持、あとは狩猟者登録など必要な要件を満たしていれば、捕獲そのものは可能となります。　また、ハクビシンなど一部の小動物については、本人の敷地内に限り狩猟免許なんかが不要となっているといったところがございます。　ただし、いずれの場合においても、種類といいますか、捕獲する動物によりまして、市の有害鳥獣捕獲の許可、市のほうでの許可というのが必ず必要にはなってきます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　分かりました。　続きまして、実施隊以外の人でも銃やわな等の狩猟許可を所持しているかと思いますが、それらの数等については把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　そちらの狩猟免許等を持っている方の数は把握しているのかといったところでございますけれども、こちらにつきましては、栃木県のほうの許可になるものですから、ちょっと市としては把握していないところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　隊員以外でも狩猟の対象物になっていれば捕獲は可能かと思うんですけれども、そういう人に対しましては、補助等の支援の対象にはならないと思いますけれども、そうした場合、そういう隊員以外でも、結局捕獲されていると思うんですけれども、そちらのほうは把握しているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　有害鳥獣でなくて、いわゆる狩猟として捕獲しているかということかと思いますけれども、そちらの数については、ちょっと市のほうでは把握しておりません。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、捕獲頭数の推移を先ほどお聞きしたんですけれども、それについては、全て実施隊の人が捕獲したということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　先ほどの捕獲数については、実施隊が全て捕らえたのかということでございますけれども、有害鳥獣としての数でございますので、こちら実施隊のほうで捕まえた捕獲数でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、最後の捕獲以外の農作物被害対策についてでございますが、巡回や追い払い等で実施したということでありますが、それについてどのような効果があったのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　巡回や追い払いでどのような効果があったのかということでございますけれども、巡回につきましては１週間のうち５日以内で、１日当たり２時間から４時間の巡回をしてもらっているところでございます。こちらによって、猿とかがいれば、それを見れば猿が逃げていくといったところもありますし、また地域の住民にとって、そういう方がパトロールをしてくれていると、そういったものが安心感につながるといったような効果がございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　捕獲以外ということで、そちらも力を入れていただいて、被害額の軽減につながると思いますので、どうぞ今後もよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、現在実施している捕獲以外の対策を検討しているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　捕獲以外での対策ということでございますけれども、先ほども申しました防除柵の設置、こちらでの補助制度を活用して対策をしているといったものと、あともう一つ、県の事業となりますけれども、鳥獣対策のアドバイザーの派遣事業というものがございますので、こういう鳥獣管理士さんの話を聞きながら、地域が一体となって対策を練るといったものをやっているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　理解したところであります。　野生鳥獣と人は、本来同じ地での共存が望ましいことではありません。巻狩においては多くの労力を使い、人々が野生鳥獣の生活圏に足を踏み入れました。それは神事祭礼や軍事訓練であり、安易な殺生ではありませんでした。近年、野生鳥獣が人の生活圏に来るようになったのは、野生鳥獣自らが開いたのではなく、人がその根拠をつくったと考えられております。　人と野生鳥獣が日常別々に生を営めば、農作物等への被害もなく、家畜とも接触しないので、豚熱や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病感染症のリスク回避にもなると思いますが、その対策強化を切に願っているところであります。　これらに対して市長の所見を伺います。また、何か対策があればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　数年前に妻が猟銃免許を取りたいと言ったことがありまして、それ以来、私は気を遣うようになって、家庭が円満になった覚えがございます。　冗談はさておき、本当にワンヘルスという言葉があるんですけれども、これは何かというと、地球の環境、それから動物の環境、人間の環境、どれか１つでも狂うと皆駄目になっちゃうんですよということなんですけれども、まさに今の新型コロナもそうですし、豚熱なんかもそうだと思うんですけれども、本当に単に自然を大切にしましょうとか、そういうレベルではなくなってきているなと。本当に自然との調和が乱れてきて、我々人類にも大きな影響を実際及ぼしていますし、佐藤議員がおっしゃるとおり、それって野生動物が悪いわけじゃないんですよね。やっぱり人類が乱獲をして、野生動物の住んでいるところに足を踏み入れているというのがあります。　まずは、市としては、ちょっと規模の大きい話をしましたが、まずはやっぱり答弁にもありました実施隊の皆様に、実際に担い手の方々をいかに確保するとか、ちょっとリソースをどう割いていくかというのはあると思うんですけれども、これはしっかり、また始まったばかりですから、これを制度としてしっかり充実させていく。それとあと、やっぱりＤＸですよね。やっぱり栃木県のＤＸの会議で、各市町村ブロック別に会議をするんですけれども、取り上げられるのが鳥獣被害をＤＸで少しできないかという話は必ず出てくるぐらい、那須塩原だけではなくて、ほかの地域の首長さんもＤＸを生かせないかという話をして、まだちょっとセンサーを設置するとか、あるいは動物にビーコンをくっつけてどこに住んでいるんだとか、そういったレベルでしかないんですけれども、でも確かに、センサーを取り付けることによって、まだそんなに大きなレベルじゃないですけれども、動物たちに来ないでくれみたいな、そういうものをちょっと今後研究していく必要があるのかなと思っていますし、まだこれ始まったばかりの話ですから、やっぱりＤＸで補えるところは補っていくと。　まずは人的な資源の話になりますけれども、これはやっぱりしっかり考えていかなければいけない問題ですね。コロナで特にめちゃくちゃ増えましたから、野生動物がすごく増えたので、これはやっぱり喫緊の課題として対処していきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　私も野生鳥獣の立場で質問していることではないんですけれども、やはり野生鳥獣にすれば、人間が出やすい社会を作ったのではないかと非常に怒っています。　そうした場合、やはりＤＸの活用ということ、野生生物の生態系からまた行動とか研究されまして、一番いいのは、やはり人と鳥獣が完全にすみ分けられれば一番いいと思いますので、どうぞ今後もその辺も踏まえまして、対策をよろしくお願い申し上げまして、質問を終了します。 ○議長（松田寛人議員）　以上で14番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩をいたします。　会議の再開は11時15分です。 △休憩　午前１０時４０分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △益子丈弘議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　皆さん、こんにちは。　先ほど、市長のほうから難しいハードルが上げられてしまいましたが、本日は、11月30日でございます。明日からもう師走でございます。早いものでございます。　実は、本日11月30日は私の母親が誕生日ということで、その母親から教わったものは健康法に当たるかなと思いまして、御披露いたしたいと思います。実は、私は小さい頃から、基本的に、健康の基本はよく食べてよく体を動かしてよく休むことだという教えを母から常々教えを受けておりました。　そういった中で、昨日は11月29日ということで、「いいにくの日」でございました。おいしい肉を食べて本日に臨んだわけでございますが、それらが食べるもの、そして体を動かすところ、休むところは本市にはそろってございますので、これをお話を聞いていただいた方々が本市にぜひ多く訪れていただきまして、本市の活性化につながっていただければと思います。　それでは、通告に基づきまして、議席番号８番、那須塩原クラブ、益子丈弘、市政一般質問を始めます。　１、情報技術やＳＮＳなどさらなる利活用について。　私たちの暮らしには様々な情報があふれています。情報は暮らしの中で必須とされ、誰しもが無縁ではありません。私たち一人一人が自らで必要な情報を集め、生活に役立てています。同時に、利便性に潜むリスクとも向き合い、対処していかなければなりません。　本市においても様々な媒体を利用し、多くの部署から有益な情報発信に努めているところです。　近年は、情報技術の発展に伴い、また今般のコロナ禍により、加速度的に私たちの暮らしにもＳＮＳが急速に普及、浸透し、生活に切り離せないものとなっています。そのような中、本市もホームページやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用しているところです。さらなる利活用や利便性の向上を願うことから、以下についてお伺いいたします。　(1)市の情報技術の活用や情報発信、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの利活用に関し、以下の点についてお伺いいたします。　①市民生活における情報技術の利活用や情報発信、ＳＮＳの利活用の現状と課題についてお伺いいたします。　②学校教育における情報技術の利活用や情報発信、ＳＮＳの利活用に関する情報教育の現状と課題についてお伺いいたします。　③本市におけるＬＩＮＥなどのＳＮＳの利活用や情報発信の現状と課題についてお伺いいたします。　(2)ＳＮＳなどを活用した市政に関する情報発信について考えをお伺いいたします。　(3)認知症の高齢者などが行方不明になるといった地域課題の解決に向けて、情報通信技術を活用し、市民を巻き込んで取り組む考えがあるかをお伺いいたします。　(4)ＳＮＳなどを今後、市政にどのように生かし、市民生活の向上につなげていくかお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　お母様の誕生日プレゼントにいい答弁をしたいと思います。　私からは、(1)の①と③、(2)と(4)についてお答えいたします。　もう言わずもがなですけれども、情報発信やＳＮＳはもう必要不可欠といいますか、特に災害のときとか今回のコロナのときみたいに、予期せぬことに関しては、もうデジタルツールでいかに早く情報伝達するかが市民の安心・安全に直結する話だと思っております。　改めて申し上げると、那須塩原市の場合は、ホームページ、みるメール、公式ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックといった複数のチャネルを活用して発信をしています。　これは私が常々申し上げておりますが、目標を定めていまして、みるメールの登録者数を市民の25％、25％を登録にすれば４人に１人が見ていることになると。家族のうち誰かが見ている、あるいは親戚のうち誰かが見ている、隣近所の誰かが見ているというふうにすれば、例えば、お祭りとか台風が来そうで明日行けない、急遽キャンセルといったときに、わざわざファクスを山のように送ってとか、あるいは広報車で走らせてもそんなに聞こえないわけですから、そういうときにすぐに情報が伝達できるとか、あるいは災害のときも、いち早く言うことによって、なかなか防災無線だと聞き取れなかったりしますから、的確に送れるだろうと。ということで25％にしております。　ただ、まだ現時点では16％なので、それはちょっと目標に届いていないという現状がありまして、結構呼びかけているんですよね。折り込みにも入れているし、窓口でも呼びかけているんですけれども、大分伸びてはいるんですけれども、なかなか25％にあともうちょっとという感じなんですよね。そこはぜひ議員からもお力添えいただけるとありがたいと思っていますけれども。　③の利活用や情報発信の現状や課題なんですけれども、みるメールの登録者数が今さっき言いましたが、１万8,224人です。ＬＩＮＥが１万2,566人です。参考までに、私が市長に就任した平成31年４月末は、みるメールの登録者が１万892人だったので、私が市長になってから7,332人増えています。　ＬＩＮＥに至っては、去年始めたばかりなんですけれども、もう既に１万2,000人を超えているということで、ＬＩＮＥの登録は脅威的だというふうに感じております。　発信については、イベント、注意喚起、あと豪雨の通行止めの情報、特にＬＩＮＥはアンケートも取れるし、被災した画像が送れるというのが非常に便利だなというふうに思っております。　ただ一方で、課題は、要は、今はこんな情報は要らないんじゃないかとか、ちょっと情報伝達が細かくなり過ぎる部分はありますので、どこまで取捨選択というか整理をするというのは結構大事な問題だな思っていて、余りにも毎日、余計なといったらあれかもしれませんけれども、通知が行き過ぎてブロックされたりとかもしているので、そこはちょっと改善していきたいと、常にどういう情報を上げていくか、余り削ぎ過ぎちゃうと、何だ、言ってよとなっちゃうし、送り過ぎても、何だ、うるさいなとなっちゃいますから、そこを整理するのは大変だなと思っていますし、あとは登録者数をなかなかできるようにできないのが25％の壁だなと最近感じておりまして、ちょっと何かいい方法があれば、ぜひ御指導いただければなと思っています。　(2)なんですけれども、情報発信ですが、さっきも言いましたけれども、ＳＮＳでがんがん発信していくと、あと記者会見もユーチューブに即座にアップすることで、記者会見の動画は結構むらがあって、すごいときは１万回ぐらいアクセス行ったりとか、駄目なときは本当に五、六百ぐらいで、結構むらがあって、コロナのときはかなりすごい、記者会見は１万じゃない、5,000かな。別の動画が１万ですけれども、結構内容によってかなり。記者会見は別に目標を定めているわけじゃないので、必要とする方が見ればいい話ですからあれですけれども。　(4)のＳＮＳをどのように生かしていくかということなんですけれども、市民が知りたい情報を知りたいときに見られるようにするため、今後もホームページのさらなる充実を図ってまいりたいと思っています。　みるメールやＬＩＮＥ、ＳＮＳの配信はやっぱり命を守る情報ということで、今正直みるメールなんか私に連絡が来るより先に災害情報が流れて、私に来るときは、市長、先ほどみるメールに流しましたがとか、かなり事後報告で、それぐらいでもいいと思うんですけれども、みるメールやＬＩＮＥはめちゃくちゃ情報が早いです。本当に私に連絡行く前にみるメールを流して、みるメールを御参照くださいみたいな感じで来ますから、そのぐらいかなり迅速にやっております。　あとは、やっぱりＬＩＮＥで、さっきちょっと触れましたけれども、一方的に発信するだけじゃなくて、双方向でやり取りができるようになってきまして、ワクチンなんかもやっぱり受けたい人受けたくない人ということで、双方向に取れるようになってきました。　要はよく最近ＥＢＰＭなんていう話がありますけれども、完全なＥＢＰＭじゃないですけれども、ワクチン接種なんて、要は初めてやる話を市民がどれだけニーズがあるのかとか、全く分からないわけですね。普通だと見切り発車的にやっちゃったりとか、アンケート配ってもなかなか特定の世代に偏っちゃったりしますけれども、ＬＩＮＥのアンケートを見ると、結構年代が幅広いなというふうに感じまして、完全なＥＢＰＭじゃないですけれども、ＥＢＰＭ的な、ある程度ＬＩＮＥアンケートの結果に基づいてワクチン接種体制を作れるというのは結構大きいなと思っていて、見切り発車でどのくらい来るか分からないけれども、勝手に70％接種とか80％接種とかとやるよりも、やっぱりワクチンのアンケートを取ることで、すごく助かりました。　今後、そういう事前に何らかの確証というかエビデンスというほどじゃないかもしれませんけれども、それに準じるようなものを集めて市政を展開するって、すごく大事なことだなと感じていますので、そういう意見の集約なんかも双方向での情報発信とか、あるいは政策を行う前に事前にアンケートするというのがすごく気楽にできるようになった、これは大きいというふうにと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　次に、(1)②の学校教育における情報技術の利活用や情報発信、ＳＮＳの利活用に関する情報教育の現状と課題についてお答えいたします。　学校では、今年度から運用が始まりましたＧＩＧＡスクール構想で整備いたしました１人１台タブレットを利活用した学習が進められております。　児童生徒は、タブレットを用いましてインターネットでの調べ学習や発表、協働学習、オンラインアンケートなどを行っております。また、オンラインドリルでは、児童生徒が個々の関心や習熟度に応じて問題に取り組むことが可能になっております。　また、各学校は、主に学校ホームページを利用いたしまして情報発信を行っております。さらに、学校から保護者への連絡手段といたしまして一斉メールを活用しておりまして、最近では、学校行事等に関する保護者アンケートをオンラインで実施したという事例もございます。　ＳＮＳの活用における情報教育につきましては、人の嫌がることや人を傷つけることはせず、安全に使うこと、これを基本的なルールに設定しておりまして、各学校では、情報モラル教育を教育計画の中に位置づけ、発達の段階に応じた指導を行っております。　課題といたしましては、情報モラル教育を行うために、教員はインターネットトラブル等に関する情報や知識を随時更新していかなければならないということであります。また、情報モラルを浸透させるために、児童生徒に対する継続的な指導や家庭との連携が必要不可欠であると考えております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　最後になります。　(3)の認知症の高齢者等が行方不明になるといった地域課題の解決に向けて、情報通信技術を活用し、市民を巻き込んで取り組む考えはあるかについてお答えいたします。　本市では、行方が分からない高齢者の早期発見や保護、これを目的といたしまして、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業、これを展開しているところであります。　この事業は、認知症等により行方不明になるおそれがある高齢者の情報、これを市民や関係機関、事業に協力いただける機関で共有いたしまして、見守りや捜査等に役立てていくもので、連絡手段としては電話、ファクスのほか、みるメールも活用しているところでございます。そのほか、一般社団法人が導入しているみまもりあいステッカー利用支援、これも行っているというところでございます。　認知症の高齢者増加が見込まれる中、情報技術の機能の使い道には多くの可能性があると、このように認識しているところですので、それを活用いたしまして、今後、地域住民による見守り体制の整備、こちらと併せて調査研究を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　関連がございますので、一括で再質問をいたします。　まず初めに、本市で様々なＳＮＳを利活用しているお話がございました。その中で、どのような位置づけで使い分けをしているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、ただいま様々なＳＮＳを使っているということでの御質問なんですけれども、その前に、先ほど市長の答弁の中でもありましたように、市のホームページ、こちらのほうリニューアルをさせていただきました。これは内容の充実を図ってということなんですけれども、本日リニューアルをしたというところなんですけれども、この議会中継を御覧いただいている方、リンクを張っている方が直接リンクから飛べなくなってしまったという事象が発生したというところで、これについては、事前に直接市のホームページ、こういうところから改めて入っていただければつながるような状況だったんですが、リンクを張っていたがためにつながらなかったというところで、大変御迷惑をおかけしました。　これも情報発信の担当として、事前にそのような情報を発信できていなかったというところで、大変反省をしているところです。大変申し訳ありませんでした。　ＳＮＳ、どのようなものを使っているかというところなんですけれども、まず１つは、メールマガジンということなんですけれども、みるメールというものですね。　こちらについては、命を守る情報であったり防災情報であったり、生活、ごみ情報であったり、全部で10種類のカテゴリーがありまして、その中からまたさらに31項目という項目に分かれている中で、それぞれ得たい情報を選んでいただいて登録するというものであります。　特に、災害時の命を守る情報については、登録している人全てに発信するというようなことのシステムとなっていますので、災害等については、みるメールを登録をいただいていると、すぐに情報が手に入れられるというような状況になっているものです。　また、もう一つが、市の公式ＬＩＮＥ、こちらのほうにつきましても、みるメールと同じようにイベント情報、災害情報等を発信しているわけなんですが、みるメールと違いまして、画像とかそういうものが添付できるということで、災害の情報もよりみるメールより絵で見ることができるというような状況になっています。そのほか、毎月第２、第４金曜日に、定例的に２つから３つの情報を配信しているというものになっております。これについてもやはり命を守る情報というものについては、即時に配信するということで行っております。　そのほかに、フェイスブックというのもございます。こちらにつきましては那須塩原市「エールなすしおばら」という名前でのフェイスブックがございます。このフェイスブックについては、市の行事であったり開催情報とかイベントのレポート、こういうものについて掲載しているというところで、みるメールと併せて情報の発信というものを行っているものでございます。　また、ツイッターというものもございます。このツイッターにつきましては、ホームページの掲載の情報の更新、こういうようなものとかみるメールで配信されるものに連動して配信ということで使っているものです。　また、ユーチューブ、こちらのほうも使っております。ユーチューブにつきましては、那須塩原市動画チャンネルというような名前で使っておりまして、配信内容につきましては、那須塩原チャンネルということで、市の観光動画とかＰＲ動画、そういうようなものを流したり、市長の定例記者会見、この情報を流したりということで、市のほうでこのようなものをＳＮＳ等として使っているような状況になっております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　様々な媒体を使って、あらゆる可能性を使い分けていらっしゃるなと率直に感じました。　また、この媒体に応じては、年齢層などそれぞれの世代といいましょうか、使い分けているような世代、年齢などもありましょうから、その点も今後検討していただきながらよりよいもの、そして今、部長のほうからお答えあったように、常にホームページ、本日新しく更新ということでありましたが、そういった努力もされているなと感じております。　続きまして、先ほどお話の中にあった生命に関する重大な事項や生活に密接に関わるような事項はどのように発信しているのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　生命に関する情報、あるいは生活等に関する情報発信ということなんですけれども、生命に関わるような情報というものについては、特に災害対策本部等、こういうものが立ち上がるというような状況から、被害の状況、こういうものを即座に配信して市民の皆さんにお知らせするというところが生命を守る情報というところになっています。　最近は、やはり豪雨での災害と、あるいは台風での災害というところが多くなってきておりますけれども、中には火山での、近くに那須山がありますので、火山での情報とか地震情報、こういうものなんかもやはり同じような形で配信を即座にするような形になっています。　また、通常の生活情報、イベント情報、こういうものについては、ある程度内容のほう、先ほど言いましたみるメールですとメールマガジンなので、文字だけずらずらいっぱい書いてあっても分かりづらいというところもありますので、簡潔明瞭な形の記事にして、発信というものを心がけているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　本当に市の努力に本当に感謝するところでございます。　まず、このことに関しては市長が情報発信を積極的にされて、市民の方々からも大変好評と私のほうも伺っております。そういった姿勢が職員の皆様にも波及して、よりよい情報発信とか、常に速度と緊張感を持ってタイムリーな話題を発信しているなと私も思います。　私もみるメールとか市のホームページなども拝見させていただいておりますが、本当に多岐にわたって、また必要な、欲しいというような情報が多岐にわたって載っているなと、見ていて本当に感心するところでございます。　そういった中で、一方で、我々も完全かといえば完全ではない部分もあるんですが、やはり使い慣れの部分が出てくるかと思います。これは、どうしても高齢の方に多いと思うんですが、そういった点でお伺いしたいと思います。　定期的に継続的に使用する機会、また先ほども申しましたように慣れる機会、これらが大変重要ではないかと思います。講座などをさらに充実させていく考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　定期的に使う機会とか慣れる機会ということなんですけれども、まずは、初めに慣れる機会ということで、スマートフォンであったりタブレットであったり、こういうものを使って慣れてもらおうということで、特に今年度、公民館のほうにはＷｉ－Ｆｉの環境を整えましたので、公民館のほうでのスマートフォン、あるいはこういったタブレット等を使った、使い方についてというような講座なども開かせていただいております。　これにつきましては、デジタル推進課の職員であったり市内の携帯ショップの方にお願いしてやっているというもの、そのほかに、西那須野庁舎におきましては、定期的に西那須野地区の携帯ショップの方に出張での使い方の講習会、相談ブースというんですか、そういうものを設置しまして、使い方、まずは慣れるというところから入っていただいています。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　慣れることから始めるということで、着実にそれぞれの地域事情に応じた取組がされていると思います。　そういった中で、学校現場を見ていきたいと思います。将来を担っていく教育現場についてお伺いしたいと思います。　まず初めに、情報発信の中で様々な活用をされているというお話が伺えました。その中で、ホームページやＳＮＳの運用にどのようなルールを活用しているのかお伺いいたします。
   ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お答えいたします。　まず、今、議員からおっしゃっていただいた学校ホームページの活用について、まずお話ししたいというふうに思っているんですけれども、私のほうで、各学校で学校ＤＸという言葉を私のほうで作らせていただいて、学校教育の中でＤＸを進めていこうということでやっておりますので、各学校、今、学校ホームページ、非常に力を入れて更新をしてくれているというふうに思っております。　わずか10日ぐらいで１万件ぐらいのアクセスがある学校さんもあります。私のほうで、目指せ１日ＰＴＡ会員数のアクセスということを学校にお願いしているところなんですけれども、そのホームページの運用に関しましては、那須塩原市小中学校ホームページ運用方針というものがございまして、これにのっとって進めているわけですけれども、一番大事なのは、児童生徒及び教職員の個人情報の保護というところでございます。また、差別や偏見、誹謗中傷につながるようなことが絶対にないように留意しながら、それでも積極的に情報を更新していくということで、直近では、各学校、やっと修学旅行に行けたんですが、学校によっては、朝の出発式から３日目、学校に帰ってくるまで、ずっと１日に３回も４回も５回もホームページを更新して、保護者の方々に見ていただいて、安心をしていただいたというようなこともございます。　議員がさっきからおっしゃっているＳＮＳという場面では、学校の中で学校公式ＬＩＮＥとか学校公式ツイッターというようなものを運用している学校はございませんので、御了承いただければと思います。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　昨日の下野新聞のほうに報道に載ってございましたが、学習端末を使ったいじめが問題視されております。そういった中で、本市も含めて、14の市町が管理を強化させたというような記事が載ってございました。　これは昨日の新聞掲載に限らず、過去にも今後も、十分気をつけなくちゃならないなと、全国でもＳＮＳを起因とするような事件とかいじめとかに発展する場合もございますので、この点に関してどのようなものがあるのかといった点でお伺いした次第でございます。　また、本市は、ＧＩＧＡスクールの話もございましたが、そういった関係で、タブレットの利活用をしている中で、持ち帰り学習をされていると思いますが、指導はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　まず、今、御質問のあった持ち帰っての部分というところでございますけれども、まず、家に持ち帰ったタブレットも学校で使っているときのタブレットも、運用するところでのルールというところでの大きな変更はございません。学校で使っているときと同じように、基本は人が嫌がることや人を傷つけることはしないという情報モラルの部分をきちんと保ちながら、使うというところでございます。　また、家に持って帰っているということは、近くに教員がおりませんので、どれぐらい使っているのかというところが心配なところでございますので、市全体で、就寝する１時間前にはタブレットを使うのはやめましょうということで、進めております。　科学的なエビデンスで、人間は眠りに入っていくために必要なホルモンであるメラトニンというものがあるらしいんですけれども、それがタブレットやスマホなどの画像を見ていると、メラトニンの分泌を阻害するというエビデンスがあるようで、１時間前にはそれらを中止して眠りましょうというような形にしているわけですが、なかなかそれも本当に１時間前にやめているのかというのも難しいところがありますので、実は、12月１日あしたからですけれども、市全体で子供さんたちのタブレット端末全部、夜の10時半になりましたら、自動的にオフラインになって使えなくなるような設定をしてございます。翌日朝５時半まで使えないというような強制設定にしていくことで、子供さんたちが夜中までタブレットを使っているというようなことのないような仕組みづくりを進めているということでございます。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　先ほどの冒頭のお答えの中に、基本的なルールを設定している話は先ほど来から伺っているところですが、発達段階でもお話がございました。　その発達段階ではどのような指導をしているのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　発達段階に応じてということでございますが、小学校１年生から中学校３年生までそれぞれが使えますので、それぞれの使う場面に応じて、かなりやり取りが進んできますと、先ほど申し上げましたような人の嫌がるようなことやそういうことをお互いに送信し合わないというようなこともございますし、もっと小さいお子さんでしたらば、またそれぞれの発達段階に応じた注意しなければならないことというのがございますので、それを計画の中に位置づけて進めているということで御理解いただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　それぞれの発達段階に応じた内容を今お示しいただきました。　またさらに伺ってまいりたいと思いますが、オンラインドリルのお話もございました。その中で、活用の段階でタブレット端末を使用している中、課題などはなかったかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　今、各家庭でオンラインドリル学習などは進めてございます。　そういう中で議員も心配していらっしゃるんでしょうけれども、子供さんたちが実際にそれぞれの家庭でどのように運用できているのかというところでございますけれども、これは、各学校でそれぞれの端末の履歴等も含めて、デジタルログをしっかりと把握しながら、子供さんたちがどのように使っているのかというのは学校側でも共有をしておりますので、そういう中で、子供さんたちにあまり格差が出ないようにするとか、そういうことも含めて、しっかりと見守っているということでございます。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　それでは、今度は先生方のほうの話に目を向けたいと思います。　課題の中で、情報モラル教育を行う中、教員がインターネットトラブルなどの情報や知識を随時更新していくというようなお話がございましたが、どのような更新をしていくのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　まず、教員が子供さんたちに情報モラル教育を進めていくときに重要になる内容につきましては、随時、国や県からも資料等の提供もございます。それらをしっかりと確認しながら、子供たちにその授業をする上で、教材研究を進めていくわけですので、自動的に先生方も最新の子供たちにしっかりと伝えなければならないことについては、学びながら進んでいるというところであると思います。　ただ、先ほどの質問にもございましたけれども、これからはタブレットがそれぞれ１人１台あるものが、もう我々の世界では、もうこれは１つの文房具として使っていきましょうというような形になっていますので、子供たちがそれを利活用を進めていきますと、今までには考えられなかったような事柄といいましょうか、注意しなければならないということが当然出てくるというふうに思っています。　したがいまして、もうその時点その時点で考え得る危機管理をしながら進めていかなければならないというふうに思うんですが、先ほども新聞報道の話がございましたが、町田市の事件が報道されたその日に、教育委員会のほうで、各学校と情報共有しながら、実際に本市のタブレットでのチャット機能はどういうふうになっているのかというのをすぐさま確認しまして、そこで分かったことは、やはり教師の許可がなくても子供さん同士のタブレット端末だけでチャット機能が展開できるということが分かりました。　そのチャット機能を教師サイドの端末で監視したり止めたりすることができるのかというのも確認したんですが、すぐにはそれは確認できないし止めることもできないということが分かりましたので、その日のうちにチャット機能を全ての学校の端末で止めたというようなことがございました。　ですから、これからも、そういう即座に対応しなければならないものというのが出てくるとふうに思っていますので、国や県の情報も常に注視しながら、その時点その時点で子供たちの安全・安心も守る、情報モラルの育成も含めて、慎重に迅速かつ丁寧に進めていきたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　それぞれ伺ってきたことは、学校側の取組姿勢がどのようにされているのかということを確認した上で、次の質問を伺いたかったからでございます。　そういった中で、学校側では十分にそれぞれの危機意識を持って、そして、迅速にその場その場でその時々に合った対応を随時更新しているというふうなお話が見えてきました。　その中で、これはどうしても学校サイドのみならず、情報モラルを浸透させるためには、これは大変重要なことでございますが、児童生徒はもちろんのこと、やはり家庭との関わりというものが大変重要になってくるのではないかと考えます。　そこでお伺いしますが、家庭との関わりをどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　そちらも大変重要な内容だと思っております。先ほど来、家庭に持ち帰ってということでございますので、子供たちは家庭でタブレット端末を操作している状況を保護者の方には見ていただいているというふうに思いますので、視力低下の問題ですとか、先ほどの睡眠障害の問題等も含めて、御自分の子供さんがどのぐらいの時間タブレットを使っているのかというのを注視していただきたいなというふうに思っています。　または、御存じのように、ネットトラブルも発生する危険性もございますし、いわゆるオンラインゲームでの課金等も、タブレット端末ではできませんけれども、手持ちのスマホなどでそういったものもあるというふうに思いますので、そういうのも含めますと、保護者の方々の御理解をいただく、教員と同じような意識レベルで子供さんたちのタブレット端末の活用についての目配りをしていただきたいというふうに思っていますので、学校としましては、例えば保護者会を開いたときに、そういった内容を議題として上げて、話合いをさせていただくとか、あとは授業参観のときに、授業の中にそういった情報モラル関係の内容を盛り込んで授業をして、それを保護者の方にも一緒に見ていただくというような形で、折に触れて保護者の方々と同じ土俵で話合いをしていく、情報交換をしていくということを進めているという状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　今伺ったのは、やはりどうしても家庭に応じてはやはり温度差があるという認識を持って、私も実際、そういう部分を経験しておりますし、そういった話も伺っております。そういった中で伺った次第でございます。　今、教育長のほうからもお話あったとおり、やはり家庭というのは重要だという認識でございます。　その中でさらに進んで伺ってまいりたいと思うんですが、各学校で情報モラル教育などを教師間、学校間、そして児童生徒、保護者を含めて、それぞれの中において、共有させて発展させていく必要があるんではないかと思いますが、どのように発展させていくお考えかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　まず、今おっしゃっていただいた子供たちにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、学校生活の中で折に触れて、あらゆる授業の中で使ったりしますので、先生方それぞれが子供たちにしっかりと情報モラルについて伝えていく、これを進めていきたいというふうに思っております。　また、教師間につきましては、やはり今はどの教科でもタブレットを使う可能性もございますので、ＩＣＴに詳しい先生だけが情報モラル教育について語ればいいという状況ではございませんので、教師間でも現職教育などを通して、しっかりとＩＣＴの学び方、そして情報モラルについても共有している状況であるというふうに思っております。　また、保護者の皆様方に対しましては、本市でタブレット活用のルールというペーパーを各保護者の皆様方にお送りしておりますし、学校ホームページ上でも掲載をさせていただいて、一緒にルールについては共通理解をしていくというようなことを進めておりますので、子供さんたち、教師間、そして保護者の方々がこれをしっかり共有できるようにしていきたいと思いますし、これからも頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お伺いしました。　一方で、実際に子供たち、それぞれ先生、そして保護者それぞれ一堂に会してというか、そういった取組も必要ではないかということで次の質問を伺いたいと思います。　課題ですね、共有すべき事項、例えば学校内でプロジェクトチームを先生方は作っていると思うんですが、そのようなものとか、児童生徒、保護者、学校を密接に連携した取組、私の地元にもそういった取組がございますが、そういった取組がさらなる展開が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　まさに議員さんおっしゃるとおり、そういった取組を市全体で進めていくということは、とても大事なことだというふうに思っています。　このＩＣＴ教育は、私はもろ刃の剣だと思っていますので、子供さんたちにとって非常に魅力的なコンテンツであり文房具でありますけれども、他人を傷つけたり嫌な思いをさせたりする武器にもなってしまうというもろ刃の剣を扱う以上、議員が先ほど来おっしゃっているように、みんながそれを意識するということが大事だというふうに思っています。　その意味では、学校内でＩＣＴ教育を進めていくプロジェクトチームを作っているという学校さんももちろんございますので、そういう中でも、情報モラル教育を共有していくことも大事なことだと思っています。　そして、市内の学校区でも、中学校区で子供たち、保護者、そして地域の皆様方みんなでこの情報モラル教育について、具体的にはいわゆるスマホの使い方とかそういうような題材で話合いをして、きちんとした一つの方向性を出して、みんなでこういうことを守っていきましょうというような宣言、取組をしている学校さんもありますので、願わくば、多くの学校または全ての学校区などでこういった情報共有がなされて、進められていくといいなというふうに私も思っております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　そういった情報モラル教育というと、どちらかというと、何か詳しい方が来てお話を伺って終わりというような感じもあるんですが、やはり子供たち、児童生徒にそういった危機、リスク面を早く知っていただくと、大人も含めて、先生方と、いろいろな立場の方がやはり話合いの場にそういったものを気づいて、そういった現状を話し合う機会というのが根本的なことですが、大切なことではないかと思ってそういうことをお伺いしました。　実際、教育現場においてはそういったことをぜひやってほしいというようなお声もございますので、ぜひ今後検討していただければと思います。　さらに伺ってまいります。　児童生徒も将来を担っていく上で、情報技術やＳＮＳなどの利活用は必要不可欠になってくると思います。今後のリスク管理や情報技術、ＳＮＳをどのように教育現場で位置づけて、さらに取り組んでいくのか、最後にお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　先ほども申し上げましたけれども、ＩＣＴ教育を進めていくということがもろ刃の剣の部分がございます。私は、それでもやっぱり学校ＤＸを進めていくという重要性を非常に感じておりますので、子供さんたちにとって魅力的なコンテンツの部分、ここをさらに魅力を拡大化し、はっきりと教育活動の中に位置づけながら、計画的に進めていくということが大事だというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　教育現場を見てまいりました。　続いて、市民の生活のほうを見てまいりたいと思います。　先ほど、保健福祉部長のほうからお話ございました。本市でもこのＳＮＳ、またアプリなどを活用して、すばらしい取組がされています。　今あったお話の中で、みまもりあいアプリについて、どのようなものかを改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　アプリをダウンロードした方、協力者ということになるかと思うんですけれども、この方に捜索の協力依頼、あるいは捜索者の情報、こういったものを送ることによって、発見するための幅を広げるというんですか、そういったためのアプリということになります。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　私もみまもりあいアプリに加入してございます。これは一般社団法人のセーフティネットリンケージというところですね。認知症の方やその家族の社会生活改善を目的とした団体が行っているアプリで、このアプリを導入している市は神奈川県の鎌倉市、また千葉県の船橋市など、多岐にわたって団体が取り組んでおります。　このアプリは、今、部長のお話があったとおり、行方不明者の家族と捜索協力者を結び、早期発見として保護につなげる見守り活動でございます。このアプリをダウンロードする方が多ければ多いほど、行方不明者を発見する可能性が高くなるということで、こちらのほう、ぜひ今後活用していただければと思うんですが、そこでさらにお伺いしてまいります。　現在、本市においてみまもりあいプロジェクトに取り組んでいるが、どのように周知をしているのか、周知の面をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　ほかのいろいろな市からの情報と同様ですけれども、市の広報あるいはホームページ、こちらに掲載していることはもちろんですけれども、リーフレットを作成しておりますので、いろいろな会議において、そのリーフレットを配布して周知しているというところでございます。　さらに、市の職員あるいは地域包括支援センターの職員が会議であったりあるいはその事業所を訪問して、改めての直接の説明、そういったことをしながら周知を図っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　京都の丹後市においては、本年の９月号の広報において、やはりこの取組を、ページを大きく割いてこの取組を周知してございます。今、部長の取組をされているお話のほかに、もし可能でしたら、こういった視覚的に訴えるようなもの、そういったものでも周知をしていただいて、広く啓発をしていただきたいと思います。　こういった有益なアプリがあっても、やはりどうしても使っている方が敬遠していく部分として、個人情報とかの問題があるのかということが気にするところだと思うんですが、このアプリについては捜索的には積極的に捜索をするものではなくて、見かけたときにぜひ協力してくださいというような、そういった簡単な単純なところから敷居を低くして取り組めるような方向になってございます。また、発見した場合には、それらが通知されて、不明者の情報は自動的に削除されるというようなものでございますので、こちらがそんなに敷居を高くしなくてもやっていただければいいんじゃないかなと思っております。　また、その中で、やはりどうしてもアプリが苦手意識を持ったりだとか、分からない、ちょっと使いづらいなという方の声も伺います。　そこでお伺いしたいんですが、利活用する上で実際に使用することで周知、また習熟度、理解が進むと考えるが、例えば地域を限定して利用するとか、そういった的を絞った市民や協力者の訓練、そういった取組はできないかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　事業を進める上、推進していく上で、当然実践的なもの、こういったものは必要になってくるというふうに思いますので、機会を見つけながら訓練、こういったものも検討していければというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　御答弁いただきました。　ぜひそういった活用を展開していただければと思います。　続いて伺ってまいります。　情報技術はＳＮＳなどさらに利活用するためには、先ほど来から申しているとおり、市民との取組は必要と考えますが、どのくらい反映させていくのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　市民との協働というんですか、利活用という中で協力をどのくらい得られるかというところだと思うんですけれども、先ほど１度目の答弁でも差し上げましたように、今年度新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、ＬＩＮＥを使ってのアンケート、これを基に計画を作ってきたというところがございます。　そのほかにもＬＩＮＥを使ったアンケートというもの、下水道に関するものであったり国体に関するものであったりということで、個人情報を伴わないものというところでちょっと活用させていただいております。　双方向でというような形もなると思うんですけれども、今年３月にＬＩＮＥというところでちょっと大きな問題がありました。こういうところで国のほうでもガイドラインを作っていますので、そういうガイドラインを基に、個人情報に当たらないものというところではうまく活用できるかなということで考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　運用に当たっては、情報の部分とプライバシーの、また利活用を発信するところで様々な問題が複雑に絡んでございますので、そういった点は今後も研究していただければと思います。　続いて伺ってまいりますが、課題となっている必要となる情報が埋もれずに市民に届く内容、わかりやすさを充実するために、市民を巻き込んだ取組、これができないかと考えてございますが、いかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　市民に対して必要な情報が埋もれずにというところなんですけれども、今、市のほうでもいろいろＳＮＳを使ったりというところでやってはいますけれども、かなり情報量が多いというところで、市のほうとしては市民の皆さんに同じ情報をということで発信しているわけなんですけれども、人によっては必要であったり必要でなかったりというところがあると思います。そのような中で、必要なものも埋もれていってしまうのではないかということで考えております。　その中で、なかなか区別することができないという中では、みるメール、こちらのほうでは、先ほどお話しましたように、カテゴリーが10、それから種類としては項目が31から選べるということで、特に必要と思われるものについて登録をして、必要と思われないものには登録を外すというところで、みるメールの活用というものが一番情報を埋もれずに得る方法かなと思っています。　そのような形でできるだけみるメール、こういうものを皆さん登録していただければありがたいかなと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　様々な活用が埋もれず、市民のほうにダイレクトに必要な方に届くというような必要性があると思いますので、今後も改善を、さらなるよいものを作っていただければと思います。　そうした中で、先ほどもみまもりあいアプリの話はしましたが、こういった取組などが応用の部分で今後の検討になるかと思うんですが、例えば小さなお子さんですとかペットの行方不明とか、そういった問題も発展ができるのではないかと思います。　そういった中で、例えば市の窓口の業務ですとか、また市の利便性を考えるときにバスの運行ですとか、例えばタクシーの予約など、こういったアプリなどができれば、市内の事業者さんですとか、例えば市内の工業系の高校などもございますので、そういった方なども含めて取組を市と協働でやっていくというふうな考えでやっていけば、そういった面からも周知、またさらに関心が深まって、そういった市民を巻き込んだ取組ができるのではないかと思いますので、今後ぜひそういった検討をしていただければと思います。　ここまで伺った中で、今回の質問を通して、市民との双方向での情報発信収集、そしてリスク管理を総じて含めて、トップ発信をしている市長から、今までの流れについて、今後の意気込みをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　コロナ禍でやっぱり大分デジタル化が進んできたなというのはすごく感じております。アプリだと、ちょっと正直まだハードルが高いのかなという、一般の人、要はみんながみんな使えるわけじゃないんですけれども、アプリぐらい出るようになればいいなというように思っておりますけれども、やっぱりデジタル化によって、単に情報が来て便利というだけじゃなくて、双方向で発信ができるようになってきたというのは大事なことだというように思うんですよね。　ＬＩＮＥでさえ簡単なアンケートぐらいだったらできますし、アプリを使えばもっといろんなところにできると思うんですよね。ＭａａＳじゃないけれども、そういった公共交通とか。　そういういろんな取組をして、デジタルってやっぱり壮大な印象を与えてしまいますけれども、身の回りのことを何とか解決していきたいなと。いろいろ大変な苦難が来ていますけれども、逆にそれを生かしてやりたいなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　冒頭に申しましたとおり、市長におかれては、就任以来トップ発信をされて、本市もメディアに露出される機会が増えました。また、市民の方も発信能力の強さに本当に評価がよくて、感心されていますし感謝もされておりますので、ぜひ今後もこういった情報発信、様々な課題とか利点がございますが、そういったものを精査しながら、よりよい市民生活を図っていただければと思います。　今回の質問では、私たちの暮らしに欠かせない情報にまつわるテーマといたしました。私たち一人一人が自らにとって必要な情報を様々な媒体を通して集め、生活に役立てております。その利便性の裏側にはリスクも潜んでおります。　近年の情報技術の発展は目覚ましく、さらには今般のコロナ禍によって、私たちの日常にはＳＮＳのさらなる浸透、幅広い世代に進んでいることが顕在化しております。私たち一人一人のライフステージに合わせて、情報技術やＳＮＳなど特性を理解し、リスクとも向き合う環境を市民全体と共有する場の創出、今後のさらなる情報化時代に備えていく必要を感じ、この質問をいたしました。　今回の質問を通して、全ての方々に意識の中に思いの共有が図られることを願いまして、私の市政一般質問を終わります。 ○議長（松田寛人議員）　以上で８番、益子丈弘議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため休憩いたします。　会議の再開は13時15分です。 △休憩　午後零時１４分 △再開　午後１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小島耕一議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　何かこれまでの昨日からの代表質問で、健康管理について口火を切ったようですけれども、私のほうも若干お話ししたいと思いますけれども、私は、よくストレスは万病の元と言われていますけれども、できるだけストレスをためないようにしておるというのが一番の健康管理の秘訣だと思っております。特に、外に出て気分転換をするというようなことでありまして、たまたま私は農業をやっているものですから、外でリンゴや梨やブドウの管理ということで、非常に外でマスクをせずに管理できるということで、非常に幸せな健康管理をしているなと思っているところでございます。　それでは、午後の一番ということで非常に眠くなるかと思いますけれども、眠くならないように元気に一般質問をさせていただきたいと思います。　それでは、通告書に基づいて１回目の質問をしたいと思います。　９番の小島耕一です。　１、医療的ケア児の保育所等における支援について。　近年、医療技術の発展に伴い、新生児集中治療室等での入院治療後、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に経管栄養、喀たん吸引等の医療行為を受けることが不可欠である児童が増加しています。このような医療行為を必要とする児童を医療的ケア児と呼び、医療的ケア児を育てる家族は様々な負担を強いられています。　そこで、医療的ケア児やその家族が個々の状況やニーズに応じた適切な支援を受けることができるよう体制を整備することが重要な課題となっております。　平成28年、児童福祉法が改正され、各地方公共団体において医療的ケア児が必要な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉等の連携を一層図るよう努めることとされました。本市では、平成29年から小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業を開始し、医療的ケア児の用具の支援を行っているところであります。　令和３年６月には医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）が可決され、９月から施行されました。この法律において、各地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すると規定されました。また、保育所等は、医療的ケア児及びその家族の意思を最大限尊重し、個々の状況やニーズに応じた適切な支援を行う必要があります。　そこで、市では、保育所等で医療的ケア児及びその家族の支援にどのように取り組むのか質問します。　(1)本市における医療的ケア児の現状についてお伺いします。　(2)本市における医療的ケア児の支援の状況についてお伺いいたします。　(3)本市の保育所等における医療的ケア児の支援の現状についてお伺いいたします。　(4)本市の保健所等における医療的ケア児の支援の今後の取組についてお伺いいたします。　(5)本市の保育所等における医療的ケア児の支援体制の整備のスケジュールについてお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員の質問に対し答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　１の医療的ケア児の保育所等における支援について順次お答えをさせていただきます。　初めに、(1)の本市における医療的ケア児の現状と(2)の本市における医療的ケア児の支援の状況については、関連がございますので一括してお答えをいたします。　昨年、国による医療的ケア児等の御家庭に対する手指消毒用エタノールの優先供給がありましたが、そのときに市で把握した医療的ケア児は、16人でありました。　市における支援に関しては、医療機関からの連絡を受け、保健師が訪問などにより、必要な支援の早期把握や保護者のメンタル面の支援等を行っております。　そのほか、疾患や障害、家庭環境などの状況に応じまして、電気式たん吸引器やネブライザーなどの日常生活用具の給付、短期入所などの福祉サービスの提供を行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　次に、(3)の本市の保育所等における医療的ケア児の支援状況についてお答えいたします。　本市には、公立保育園や市の認定を受けた民間の保育園や認定こども園などは42園ありますが、医療的ケア児の医療的ケアを行う看護師の配置をし体制整備をしているのは、認定こども園１か所です。その園に２人の医療的ケア児が在籍しており、看護師が喀たん吸引などの医療的ケアをしていることを把握しております。　次に、(4)の本市の保育所等における医療的ケア児の支援の今後の取組についてお答えいたします。　医療的ケア児の健全な成長と家族の日常的ケアの負担軽減を図る上で医療的ケア児に対応できる保育所等の体制整備が必要であると考えております。しかしながら、医療的ケアを行う看護師などの配置にはコストがかかり、医療的ケア児に対応できる保育所等が極めて少ない現状にあります。そのため今後の取組としては、保育所等での体制整備が進むよう、看護師等の人材の配置や環境整備に対する国の補助制度である医療的ケア児保育支援事業の活用を検討していきたいと考えております。　最後に、(5)の本市の保育所等における医療的ケア児の支援体制整備のスケジュールについてお答えいたします。　現時点では、これから医療的ケア児保育支援事業の活用を検討する段階でありますので、この事業の導入が決定した場合に、スケジュールは検討いたします。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　それでは、答弁が終わりましたので、再質問をしたいと思います。　まず、(1)の医療的ケア児の現状についてですけれども、本市の医療的ケア児は16名とのことでありますけれども、年齢的にはどのようになっているのか、具体的に、３歳までの保育児、３歳から６歳までの保育児、７歳から12歳までの小学生、13歳から18歳までの中高生の医療的ケア児の人数をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　先ほど、１回目の答弁で申し上げましたエタノール配布時に把握した内訳ということになりますけれども、その内訳としては、３歳未満、これが４人、３歳から５歳児、これが３人、６歳から12歳までの方が７人、13歳から18歳までが２人と、このような内訳となってございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　それでは、医療的ケア児で保育所に入っているのは２人ということ、ありましたけれども、小中学校、高校等に通学している児童生徒は何人いるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、市内の小・中・義務教育学校に通学する医療的ケア児の人数ということですけれども、令和３年度については４人でございます。また、高校生については、把握はしてございません。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　医療的ケア児については、厚生労働省の調べによれば全国で約２万人ということで、増加傾向ということでございます。本市では医療的ケア児の人数を年ごとに把握しているのか、把握しているとすれば、人数の増減はどのような傾向なのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　先ほども申しまして繰り返しになってしまいますけれども、本市で把握している人数というのは、昨年、手指消毒のエタノール配布、これに配った人数ということで16名を把握しているということですので、詳細な調査、こういったものは行っておりませんので、推移等については把握してございません。ただ、そうした中で、栃木県におきまして平成28年、これに調査をしておりまして、あと令和元年度にも行った調査がございます。そのときの調査の栃木県全体かと思うんですけれども……本市の状況ですね、ごめんなさい。栃木県の行った調査での本市の状況ですけれども、19名から22名となっておりますので、同じように、若干ではありますけれども、増加傾向なのかなというふうなことで考えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　本市においても19から22名ということで、医療的ケア児は全体的にやはり増加しているのかなという感じがいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、医療的ケア児は、病院から支援の依頼があるとのことでありますけれども、これまでに何名の方から依頼があったのか、また、依頼された医療的ケア児や家族に対して、どのような対応を取っているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　令和３年の11月現在というところですけれども、保健福祉部健康増進課になりますが、そのほうで把握している３歳未満の医療的ケア児ということになりますが、５名ということで把握してございます。　それから、医療的ケア児の家族に対する対応というところですけれども、こちらにつきましては、退院時に関係機関、こういったところが集まりまして、カンファレンス、これが開催されます。このカンファレンスにおきまして、各機関の支援内容、役割分担というんですかね、そういったものを明確化いたしまして、共通理解を図った上で、退院後の自宅の療養について、連携支援の体制を整えているというところでございます。このカンファレンスにはほとんどの場合が家族も同席するということですので、家族とともに支援内容を共有した上で、支援に当たっているというところになります。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　もうカンファレンスをやっているということ、了解しました。　それでは、次の質問ですけれども、医療的ケア児については家族が面倒を見ていると思いますが、家族の負担はどのような状況と聞いているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　医療的ケア児の状況、その負っている障害というんですかね、そういったものによっていろいろだと思うんですけれども、本当に昼夜問わずケアが必要なお子様の場合、かなり家族の身体的な、あるいは精神的な負担は大きいものというふうに、本当に認識しているところでございます。　あと、どうしても医療的ケア児というと、緊急時の対応、そういったものも強いられてくる場合が多くなるというふうにも聞いておりますので、やっぱり精神的な面も含めて、家族の負担というのは大きなものがあるというふうに捉えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　私も、にしなすのケアネットで医療的ケア児の持っている親の方から発表があったんですけれども、大変だというようなことをお聞きしたところです。そういう面では、これを何とか支援するというのはかなり重要なことかなと思っているところです。　(2)本市における医療的ケア児の支援の現状について再質問したいと思います。　市の保健師さんが訪問して、支援方法などの検討や保護者のメンタル的なサポートを行っているとのことでありますが、具体的に年間何回程度を訪問し、どのようなサポートを行っているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　こちらにつきましても、医療的ケア児の状況といいますか、症状、こういったものによって、訪問回数というのは変わってくることになります。月１回程度ですと年に12回ということに当然なりますけれども、その程度が標準といいますか、そうなのかなというふうに思いますが、先ほど言いましたように、状況によっては変わってくるというところかと思います。　あと、サポートの内容というところですけれども、こちらについては、そのお子さん初め家族の方の健康状態の確認、あるいは家族へのねぎらい、さらには、問題、不安等を確認して、支援などを一緒に考えていく、そういったところ。あるいは、医療的支援につきましては訪問介護を利用する御家族が多いということですので、訪問看護師との連携を図って、家族への支援を実施しているというところ。さらには、市の保健師の役割としては、御家族の健康管理、こういったものも重要と考えておりますので、訪問の際には、必ず家族全員の支援、こういったものを実施しているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　了解しました。　保健師さんもなかなか大変なことではないかなと推察するところでございます。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　医療的ケア児の状況に応じて、通所による療育支援や短期入所などの福祉サービスの提供を行っているとのことでありますが、具体的な施設はどのようになっているのか、また、受益者の負担はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　障害福祉サービス、こちらを提供する事業所には、日中、施設に通って日常生活の基本動作、あるいは、集団生活の適応訓練、これを行う児童通所支援事業所、家で介護を行う人が病気などの場合に短期入所する短期入所事業所、こういったものがございます。市内にも幾つかの事業所がありますけれども、児童の医療的ケアの内容、これによっては、受入れ可能な事業所とそうでない事業所、これがどうしてもあります。重度の心身障害児、これの受入れを行っている事業所は県北地区でも僅かの状況ということで、受益者の負担ということですけれども、そちらについては、自己負担額は原則費用の１割ということになってございますけれども、所得に応じて、それぞれ月額の上限は決まっているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。
   ◆９番（小島耕一議員）　国では平成29年に児童福祉法を改正して、地方公共団体は保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関等の連絡調整を行うための体制整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならないとしております。　本市では、このような児童福祉法の改正に伴い、どのような対応を取ったのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　医療的ケア児に限ったものではございませんけれども、法改正以前より本市障害者相談支援センターや指定障害児相談支援事業所が関係機関との連絡調整を行い、サービスの提供、調整等を行っているというところで、そのほか、関係機関との連携、円滑化のため、研修等による情報交換なども行っております。医療的ケア児の支援を行うための体制構築の一助となっているものと考えておるわけですけれども、法改正の取組といたしましては、市障害者相談支援センターの相談員が医療的ケア児の支援を総合的に調整するコーディネーターの研修を受講しており、体制の強化を図っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　医療的ケア児の体制整備を図ったということですけれども、平成29年から開始されました本市の小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業では、医療的ケア児への支援も行われたということですけれども、支援の実績はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　29年度からの実績というところですけれども、平成29年度には電気式たん吸引器が１件、平成30年度にはパルスオキシメーター、これが１件、令和元年度には電気式たん吸引器、ネブライザー、パルスオキシメーターが各１件です。ちなみに、これはお一人の方からの申請でございました。令和２年度については、電気式たん吸引器が１件、このような状況となってございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　そういう形で支援がされているということをよく理解しました。　それでは、(3)の本市の保育所等における医療的ケア児の支援の現状について、再質問したいと思います。　本市では、認定こども園１か所が２人の医療的ケア児を受入れているとのことでありますけれども、現在、一般的な児童が保育所等に入る場合に保育所等の経費は、給食の材料費等以外は無償になっているということですけれども、医療的ケア児の負担はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、医療的ケア児の負担ということでございますが、いわゆる保育料と給食費ということでございますが、児童の区別なく３歳児以上については、保育料は無料と。給食費につきましては、公立だと4,500円というようなことになっております。３歳児未満につきましては、保護者の市民税の負担に応じて保育料が決まるということになっておりまして、この中に給食費が入っているという具合になっております。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　了解しました。ほかの児童と同じで３歳児以上は無料というようなこと、了解いたしました。　じゃ、次の質問に移りたいと思います。　医療的ケア児を受入れているためには、看護師等を認定こども園等で配置しなければならないということでございますけれども、体制整備が必要であると思います。このような経費は現在、どちらが負担しているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　体制整備の経費の負担ということでございますが、現在市内で行われている認定こども園１か所の経費の負担は、この施設を運営する法人が全て負担しているということで聞いてございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　了解しました。　なかなか法人のほうでやってくれるということで、非常にいいことですけれども、やるほうも大変ではないかなというふうにちょっと感じたところです。　それでは、(4)の本市の保育所等における医療的ケア児の支援の今後の取組について再質問したいと思います。　医療的ケア児の支援に向けて、国の補助制度である医療的ケア児保育支援事業の活用を検討していくというようなことを了解いたしました。この国の補助制度である医療的ケア児保育支援事業というのはどのような事業であるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、事業がどのようなものであるかということでございますが、答弁でも申し上げましたように、医療的ケア児を受入れるためには多大な経費がかかるということで、その経費に対する補助をするというもので、具体的に補助内容につきましては、看護師の人件費であったりとか、あとは、受入れるために施設的に整備しなくてはならない施設整備費であったり、あとは、医療的ケア児のその看護師の助手の方の人件費の補助であったり、あとは、医療的ケアに関しまして、検討会というのを設けなくてはいけないんですが、そういったものに係る経費を補助いたしまて、医療的ケア児の支援体制の整った保育園を増やしていくというものが目的でございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　了解しました。　非常に国の事業で、国では本年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、今、最初に話したとおり、医療的ケア児支援法を施行しまして、医療的ケア児の支援を地方公共団体の責務とするということであり、来年度からでもこの事業に取り組んでほしいと思っているのかなというふうに感じているところでございます。　そこで、那須塩原市でも来年度の予算要求を国に伝えたかと思いますけれども、市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、市の所見ということでございますが、今、この事業につきましては検討段階ということでございますが、事業の活用が決定した場合には県に相談することになりますので、県を通じて国に予算の要望等が行くということで認識をしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　まだあれでしょうけれども、来年やるとかという話にはなるかどうか、また、それの市としてどのような段取りで行うかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、今後の事業の導入の手続ということで、時系列的に申し上げたいと思いますが、まず初めに、この事業のやるかやらないか、内部決定をしなくてはいけません。市の政策検討会というところに上げていって、決定を審議していただくと。で、決定となりましたら２番目に、県にこの事業を活用したいんだよという相談をします。３番目に準備ということで、準備に関しましては、予算要求であったりとか、あとは、この事業特有の準備といたしまして、医療的ケア児を受入れるためのガイドラインというものを作成しなくてはいけませんので、そういったものの作成と、あとこのガイドラインにつきましては、医学的な見地が必要だということで、お医者さんや看護師さんに入っていただいて検討しなくてはいけないということで、検討会の設置と、あと補助要綱等、あとは、市内の保育園等の意向調査というものが現在想定されるものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　今、お伺いすると、かなりたくさんの事務処理が今後あるのかなという感じがいたしますが、できるだけ早くこの医療的ケア児の補助事業を市でも導入していただいて、医療的ケア児の体制整備を進めていただくことをお願いしまして、この項の質問を終わりにしたいと思います。　次に、２に移りたいと思います。　２、米価下落の中での土地利用型農業経営の安定について。　令和２年産米は、コロナ禍の影響により業務用需要が減少し、販売価格が大幅に下落しました。また、持ち越し在庫量が大量に発生し、民間在庫量は適正水準を大幅に上回り、需給環境が悪化したことから、令和３年産米のＪＡグループ概算金は、コシヒカリ60kg当たり9,000円と大幅に下落しました。加えて、燃油や肥料、農薬等の生産資材価格は上昇しており、土地利用型農家の経営は大変厳しく、支援が必要となっております。　国では、新型コロナによる米の需給減に対応するため、15万ｔの特別枠を新たに設け、産地が長期保管できるよう保管料を全額補助し、保管後は飲食店や子ども食堂などに販売・提供すると表明しております。　そこで、市としては、土地利用型農家の所得低下に対してどのような支援対策を行うのか質問します。　(1)土地利用型農家支援の現状について。　(2)土地利用型農業の課題について。　(3)米の需給対策と水田転作の方向について。　(4)土地利用型農業支援対策について。　(5)土地利用型農業経営の安定対策について。　(6)米の消費拡大対策について。　よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　小島耕一議員の質問にお答えします。　特におもしろいことは言いません。農業の質問ですから、私よりも隣にいる副市長で、県庁対決というのもおもしろそうだなと思うんですけれども、私が答えます。　土地利用型農業ですけれども、本当にこれ「釈迦に説法」でありますが、私は(2)答えますけれども、いろんな問題がすごく複合的に絡んでいるわけですよね。水田の集約化であったりとか、集積・集約が図られていなかったりとか、あるいは、もう担い手の高齢化、それから従事者の減少ね。それと、やっぱり後継者不足、そういった問題が複合にまず絡んでいると。それと、やっぱり耕作しにくい条件不利農地なんかは、往々にして遊休農地になってしまうということです。人材の問題と、要は、土地そのものの問題が絡んでおるわけでございます。　今回、米価が下落をしているということなんですけれども、収入保険、要は、下落した場合は支援の対象となる収入保険が結構浸透していなかったりとか、やっぱりもうちょっと多くの方に知ってほしいなという加入の促進であったりとか、そういった制度を利用した安定化、要は、制度の問題ですよね。その人の問題、土地の問題、それは制度の問題で、収入保険という制度があるのに浸透していなかったりとかしますので、そういったまず課題があるわけです。　どうしたらいいかというと、１つは、やっぱりスケールメリットを生かした経営を図ることが肝心なわけであります。ドローンを使った農薬の散布であったりとか、水田の水管理の自動化、それから画像集積による病気や育成状況の把握とか、ＡＩの技術を活用したスマート化に取り組んでいく必要があるわけであります。　ＡＩとか、やっぱりスマート農業の話、今、農家の方とお話聞くと、まだまだちょっとデータが足りないというのが現状だそうなので、やっぱりある程度センサーを置いとくと、そろそろ何か病気になりますとか言ってくれるらしいんですけれども、まだ人の長年のベテランの勘のほうが当たるみたいなんで、まだもうちょっとデータを、あれを増やさなきゃいけないのかなという気がしますけれども、そうしたＡＩを用いたスマート農業。　それと、これはほかの質問のときもありましたけれども、気候変動、やっぱり気候変動の影響をもろに受けているわけですよね。那須塩原市のグリーンプロジェクトでは、ホウレンソウとか、今回、高原野菜をもう調べていますけれども、土地利用型農業でも水稲の高温障害と、登熟不良とか胴割れ米などが発生しておりまして、やっぱりその気候変動にも対応して未来の気象を予測して、新たな品種の選定とか、栽培技術の確立なども考えていく必要があります。もちろんやっぱり農業も那須塩原らしさというか、那須塩原市らしい作物もそうですし、作り方なんかも、やっぱり環境にも力を入れていますので、気候変動もそうですし、あとデジタル化も力を入れていますから、そういった技術も使って、やっぱり那須塩原らしい土地利用型農業の確立というのを今後考えていきたいなと思っています。　私からは以上です。 ○議長（松田寛人議員）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　続きまして、(1)の土地利用型農業支援の現状と(4)の土地利用型農業支援対策については、関連がありますので一括してお答えいたします。　市は、主に水稲作付する土地利用型農業から収益性の高い園芸作物への転換が重要と考えており、その推進については、県の園芸作物関連補助事業への上乗せ補助のほか、市独自の補助事業を実施しているところであります。　このほか、国の支援策として、主食用米から麦や大豆などの戦略作物及び野菜や花木等の園芸作物に作付転換をした場合に、作付面積や収量などに応じ交付される交付金制度があります。　今後も引き続き、園芸作物へ転換しやすい補助制度を検討してまいります。　次に、(3)の米の需給対策と水田転作の方向についてお答えいたします。　米の需給対策としましては、県や関係機関と連携して、飼料用米などの非主食米への転換を推進し、需要に応じた主食用米の生産調整に努めているところです。　水田転作の方向につきましては、耕畜連携の推進を図るため、デントコーンや牧草など需要が高い飼料用作物や経営の安定化を図るため、野菜などの収益性の高い園芸作物へ転換するよう支援を進めてまいりたいと考えております。　次に、(5)の土地利用型農業経営の安定対策についてお答えいたします。　国の対策として、当年産の米、麦及び大豆等の販売収入が過去の平均収入の９割を下回った場合に、差額の９割相当分を補填する米・畑作物の収入減少影響緩和交付金制度、いわゆるナラシ対策があります。　また、農業関係機関による対策として、自然災害等による収穫量の減少を補償する農業共済保険や収入減少全般が補償の対象となる収入保険制度があります。　最後に、(6)の米の消費拡大対策についてお答えいたします。　国民年間１人当たりの米の消費量は、今から60年前の昭和37年の約118kgをピークに、一貫して減少し続け、令和２年はその半分以下である約50kgにまで落ち込んでおります。この背景は、単身世帯や共働き世帯の増加など社会構造の変化により御飯を家で炊く割合が減ったことや、食生活の変化によるものと考えられます。　今後につきましては、食育事業と連携した取組や、地域の直売所で販売する米粉を使った商品の開発など、米の６次化へ向けた取組を強化し、関係機関と連携しながら、消費拡大に向けた対策について検討してまいります。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　どうも答弁ありがとうございました。　それでは、再質問に移りたいと思います。　(1)の農業支援の現状と(4)の今後の対策ということで、市でも一括して答弁しましたので、こちらも一括して再質問をしたいと思います。　まず、土地利用型農業支援の中心は、国の交付金で運営されて、県や市の農業再生協議会が取り組む転作助成の産地交付金になると思います。本市の農業再生協議会の本年度の農業者の加入者数、また、産地交付金の総額は幾らになるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　本市の農業再生協議会への加入者数ですけれども、今年度の加入者数は2,817名でございます。　それと、産地交付金の総額ですけれども、約２億2,000万円になっております。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　産地交付金２億2,000万ということで、この戸数で割ると７万8,000円ということで、１戸当たり７万8,000円の支援がされているということで、転作に７万8,000円出ているわけですけれども、なかなか実際には水田からの転換というのは厳しくて、なかなか米を作ってしまうという農家がやはり多いのかなというふうに感じているところでございます。　それでは次に、市では園芸振興ということでやっているわけでございますけれども、市の園芸振興補助事業の本年度の実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　それでは、園芸作物生産振興事業補助金の活用件数といったところの御質問かと思うんですけれども、今年度、昨日までで17件でございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　17件、前よりもかなり件数は増えてきたのかなと思っています。今後ともこの園芸振興をよろしくお願いしたいと思います。　それで、今後の取組として、園芸作物へ転換しやすい補助制度を検討するとしていますけれども、具体的にどのような制度を検討するのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　今後、どのような制度を検討するのかということでございますけれども、園芸作物に今限定することなく、持続可能な本市の農業を推進するために、新たな取組に意欲的に行う市内農業者に対する補助制度というものをちょっと検討しているところでございます。　内容としましては、収益性の高い園芸作物への新規導入だとか、あとは、農作物への品質向上だとか、あとは、技術革新的なものを導入するとか、そういったものでちょっと今現在検討しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　やはり、水稲だけでは経営の安定ができないということですから、園芸も入れていただければと思います。　私の知っている農家で、水稲の育苗ハウスを活用して、ブドウのシャインマスカットを栽培している農家もおります。シャインマスカットは病気に弱いことから、雨よけ栽培で生産が安定します。また、ブドウの発芽は５月初めであることから、水稲の育苗には何ら問題がないことから、水稲の育苗ハウスでシャインマスカットを生産しており、直売所等で高値に販売して、経営的に安定されていると。　そういうことで、育苗ハウスを利用してシャインマスカットを栽培したいという農業者が徐々に現われているところでございます。育苗ハウスでブドウを生産するためには、棚の設置が必要となりますが、今回、市の補助事業等でこの今度の補助事業は利用可能かどうかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　シャインマスカットで、しかも棚の設置は可能かということですけれども、こちらについては補助対象になるかというふうに思います。ただ、対象の要件としまして対象者の要件というのがありまして、農業所得が500万円未満の認定農業者であるといったような要件がついておりますので、その活用する方の実際相談したときには、その辺の要件に合うかどうかは確認させていただきたいというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　了解しました。　今、シャインマスカットをつくりたいという方はかなり増えてきていますので、推進していければと思っております。　それでは、(2)の土地利用型農業の課題について再質問したいと思います。　農業従事者の減少は、大正、昭和一桁世代のリタイアによってで第１期が行われたところでございまして、現在は団塊の世代によってリタイアによって行われており、農地集積も始まりました。昨年度は人・農地プランの見直し等も行われたところであり、本年度は米価の下落で米に対する生産意欲が低下したことから、離農者が非常に多くなっております。　そこで、中核農家への農地集積の動きはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　中核農家への農地の集積はどのようになっているかということでございますけれども、昨年度、人・農地プランの見直し、市内の全40地区で行ったところでございます。その中で、将来の方向性、各地区において決定していただいたところですけれども、現在の中核農家への農地の集積ということですけれども、去年、そういった人・農地プランで決定したところですんで、将来的にはこの中核農家のほうに農地が集まってくるんだろうというふうに思っています。直近の今年辺りはどうかということになれば、そのリタイアした農業者の農地については、中核農家へ集積するように促しているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　了解しました。　農業公社なんかでも、かなり離農者がかなり行っているというような話を聞いているところです。　現在、中核農家の規模は急激に拡大しており、30haとか50haとかですね、大きい農家によっては100haという大規模な農家が誕生しているところであります。　水田の区画が小さい場合や離れているために作業時間の長期化が課題となっており、中でも、田植え後の水管理等は労働時間の長期化につながっております。市では、スマート農業の調査・検証を行っているということですけれども、どのような成果があったのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　スマート農業の調査・検証をどのようなものを行ったのかということですけれども、今年の６月ですけれども、市内の水田におきまして、水管理装置によります遠隔水管理を行う機器を用いることによる労働力の軽減などの効果検証を行ったところでございます。実証実験には水管理システムを既に導入している農業者に御協力をいただいたところですけれども、内容としましては、水管理システムを使用している圃場と、あと使用していない圃場について、労働時間を比較検証したというものでございます。　結果といたしまして、農業者が保有している３地区ほどピックアップしたのが３地区あるんですけれども、その３地区の圃場のうち、２地区に水管理装置を導入することによりまして、導入していない場合に比べまして、２割から３割程度の見回り時間の削減が期待できるというふうな結果が出たところでございます。水管理システムを導入していなければ毎日見回りしなければならないと、そういった中で、水管理システムを入れていけば、もし３地区全部に入れたとすれば、全地区で２日から３日の間に１回見回れば大丈夫だろうというような結果が出たところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　そういう成果が出てきたということなんで、今後、補助事業でそういう水管理システムの補助事業にして、農家を支援していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　農業従事者がリタイアした場合、多くの農家に後継者がいないことから、農地の貸し借りが行われます。条件のよい農地は借り手が見つかりますが、区画が狭い等の条件の悪い農地は借り手が見つからず、遊休農地になります。本市の今後５年間の遊休農地面積の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（田代宰士）　それでは、過去５年間の遊休農地面積の推移についてお答えをいたします。　平成28年度が約29ha、平成29年度が約26ha、平成30年度が約36ha、令和元年度約26ha、令和２年度約29haと概ね横ばいという状況になっております。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　それほど那須塩原市、条件が悪いところは少ないのかなという、感じているところですけれども、それほど増えてきていないということでは、いいのかなと思っております。　ただ、条件不利地は、地権者が貸したくても借り手がいないとか、またＪＡなすのでは、中核農家がいない地域の農地を借り受ける子会社を設けておりますけれども、条件不利農地は生産性が低下して、利益が出ないことから、条件不利農地を借りたくないという意向を示しているということです。このような条件不利農地に対して、市としてはどのような考えを持っているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　条件不利農地についての市の考えということですけれども、条件不利農地につきましては多くの課題があるというふうに思っていますし、市においても、今後の市内農業における課題だというふうには思っております。　この課題を解決するためには、これ一番いいのは、圃場整備を実施して農地の区画整理をするということが必要だと思われますけれども、圃場整備につきましては、地権者の同意、あとは費用負担の問題などもありますので、なかなか進まないというのが現状でありますんで、今後さらにちょっと研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　那須塩原市には、区画の悪い水田が多い地域があります。そういうところをしっかりと捉えてターゲットを絞って、農業者を説得する時代が来ているのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、(3)の需給対策と水田転作の方向について再質問したいと思います。　米価を回復させるには、流出在庫を減らし、需給を適正にするために、米の生産量を減らす必要があります。農水省は、来年の主食用米の適正生産量を675万ｔに設定しました。本年度の適正生産量が696万ｔであることから、来年は21万ｔの減産が必要となります。これまでの米の需給減のペースは10万ｔであったことからすると、来年度は２年分の減少になります。本年度の那須塩原市の水田面積並びに主食用米の作付面積、転作率は幾つになるのか、また、来年度の主食用米の面積が国では３％減少すると言っております。本市の主食用米の面積を３％減少させた場合の面積は幾つになるのか、転作率はどうなるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　そうですね、農水省のほうでは、来年の適正生産675万ｔというようなところで新聞報道等になされていたところでございます。そういった中で、御質問のありました本年度の本市の水田面積と、あと主食用米の作付面積、転作率はということですけれども、那須塩原市の水田面積が6,579haでございます。そのうち、主食用米の作付面積が3,830ha、転作面積が2,545haですので、転作率が38.7％になります。　また、先ほど質問されました３％減少させた場合の面積と転作率ですけれども、主食用米の面積を３％減少させた場合の面積ですが、３％で115haとなりますんで、主食用米の面積が3,715ha、転作面積が2,660ha、転作率が40.4％になります。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　今、話したとおり、転作率は４割ということで、私が昔指導した頃は、大体３割ということなんですね。ですから、10年ちょっとですけれども、１割減ってきたと。今、米の転作需給は、ほとんど一番底を打たないんですね。ずっと今後とも減少し続けると予測されています。そうすると、10年たつと半分がもう転作しなくちゃならないという時代が来るのかなというふうに感じております。そういう面で、今後、やはり半分が主食用じゃない米になって、半分が普通の転作という時代が来るのかなというふうに予測しているところです。　それでは、那須塩原市、耕畜連携というのがやはり酪農が本州一ということで重要なことかと思いますけれども、市としては、耕畜連携の推進についてどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　耕畜連携に市としてどのように取り組むのかということでございますけれども、耕畜連携につきましては、飼料用米の収穫後のわらを家畜の餌として使用したり、あとは耕種農家が生産したＷＣＳ用稲や飼料用作物を畜産農家に供給しまして、逆に畜産農家が堆肥なんかを水田にまいたりすると、耕畜農家と畜産農家が連携することによりまして、収入の確保、あとはコストの低減などを図る取組であります。なので、うちの市にとって、これは適合しているというふうに思っておりますんで、市としても、今後これらの取組、産地交付金対象取組といたしまして、さらなる周知啓発を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　やはり耕畜連携非常に重要ですので、今、畜産農家も、また耕種農家も規模が大きくなっていますので、連携をうまく推進していただければと思っております。　(5)の土地利用型農業経営の安定対策について再質問したいと思います。　農業共済組合では、自然災害による減収ばかりでなく、価格低下による減収など収入減少全般を補償の対象とする収入保険制度を昨年度から開始しました。那須町では農業者の経営安定のために、収入保険加入を促進するための補助事業を制定しているところでございます。那須塩原市でも農業経営の安定のために保険加入を推進してはと思います。市の所見をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　収入保険の加入についてですけれども、こちらにつきましては、各農業者が経営内容を判断して加入するものでございまして、保険料や積立金の一部を国が負担しているといったところがありますので、市として支援金の交付というのは今現在考えていないところでありますけれども、制度の周知については努めていきたいというふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　時間がなくなったんで、最後の米需給について、若干ですけれども、食育事業と連携ということですけれども、どのように取り組むのか簡単に説明をお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　食育事業とどのように取り組むかということでございますけれども、やはり規則正しい食生活というのが大切かと思いますんで、そういったものを推進しながら御飯の消費拡大を図っていきたいというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　時間が来ましたのであれですけれども、やはり日本は瑞穂の国と言われています。そういう面では、今後とも水田を維持していくということは重要な食料安全保障のためにも重要なことかと思っています。そういう面で、今後やはり持続可能性を高めるためにも、水田農業をしっかりと支援していただくことをお願いしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で９番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩をいたします。　会議の再開は14時30分です。 △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本はるひ議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　山本はるひです。　通告に従いまして質問を行います。　１、魅力ある酪農と環境問題について。　全国でも有数の酪農地帯である本市では、近年、経営が大規模化し、牛の頭数は増えています。牛が増えれば排せつ物の発生量が多くなり、近隣住民からの臭いへの苦情、水質の心配も懸念されます。　そこで、酪農の生産拡大を図りつつ、環境問題にも配慮した対策について質問するものです。　(1)牛の頭数と酪農家の戸数についての推移と今後の見込みを伺います。　(2)牛の悪臭対策、水質対策について、現状と課題を伺います。　(3)酪農を中心とした地域活性化の取組を伺います。　(4)家畜排せつ物をエネルギーとして利用することについての考えを伺います。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　健康法について一言なくて、ほっとしました。山本はるひ議員の質問にお答えします。　私は、(1)と(3)についてお答えをします。　牛の頭数と酪農家の戸数のまず推移なんですけれども、10年前と比較すると、乳用牛の飼育頭数は、これは平成23年度になるんですけれども、２万1,809頭、令和２年度が２万4,312頭、増えていますね、頭数が。じゃ農家の戸数はというと、平成23年度が343戸、令和２年度が251なんですね。減っています。肉用牛はどうなのか。平成23年度、肉用牛8,963。令和２年度が１万1,721頭。増えていますね。じゃ農家の戸数はというと、平成23年度が139、令和２年度は115でありまして、頭数は増えていますけれども、農家の数は減っているということで、やっぱり１戸当たりの頭数が増えていることが分かります。　これはもちろんその効率性とか、やっぱり産業化という部分では歓迎すべきところではありますけれども、一方で、この間の豚熱の発生のように、当然その一括管理することによってリスクも生じてくる、新たな問題が出てくるわけですよね。制度上やっぱり、ちょっと言いましたけれども、その豚熱みたいに、昔の同じ方法で、発想で、じゃ１頭見つかったから全部全頭処分しましょうかというのは、いや、もうワクチンとか出ているから、それはおかしいでしょうという議論にもつながるわけですけれども、やっぱりこうちょっと時代が変わっているなとすごく感じています。　次の(3)酪農を中心とした地域活性化の取組でございますが、その鍵はやっぱりチーズが非常に大きなものになるんじゃないかなと思っていまして、那須塩原市には「ワールドチーズアワード」ベストテンに入ったチーズがありますし、私も、国会議員時代お世話になった方々に個別に何かプレゼントを渡すときは、やっぱりチーズ贈ったりします。やっぱりチーズ好きな方は多いですね、都会の方とか、やっぱりチーズをすごく好きな、やっぱりワインも飲まれる人増えていますから。　それと、２年前に台湾に行きました、台南市。台南市はイチゴもつくっている、米も作っている、むしろ米を買ってくれと言われたぐらいなんです。だけれども、チーズはつくれないんですよね、暖かいから。だから、チーズはつくれないから非常に関心があると。　それと、これはジャージー牛ですけれども、無脂肪乳を使ったバターのいとこというお菓子があります。これ物すごく、もともと発祥は那須町ですけれども、今やもう那須町だけのものじゃなくて、もう那須地域の名産品とも言えるわけで、市内の事業者と、それから、女性に人気のサマンサタバサというブランドがあります。それとコラボして、羽田空港とソラマチにも出店をして、いつも売り切れが続いていて、大変な人気なんですよね。本当にこのぐらいの大きさで1,000円ぐらいするんですよ。やっぱりすごく高い。でもすぐ売り切れちゃうと。今、その森林ノ牧場の社長とは今、那須の森の社長もやっていますし、今、道の駅のアドバイザーにも就いていただいています、山川さんなんですけれども。そういった、やっぱりそこまでヒット商品をつくられた方のお知恵もおかりして、道の駅もつくっていきたいと思っているんですけれども、そういったやっぱり乳製品、非常に今後の大きな鍵になると思っています。　ただ一方で、やっぱりまだ生産量が非常に少ないんですよね。私、やっぱりメイド・イン・那須チーズフォンデュといつも言っていますけれども、要は、那須地域の物で全て賄って、例えばそれぞれの旅館さんでオリジナルレシピつくってくれとか言っているんですけれども、やっぱりチーズは生産量少ないんで、やっぱりチーズもつくってもらえるような動線をつくっていくと。熟成庫をつくって、そこでみんな牛乳を持ち合って、例えばチーズつくっていったらどうですかとかね、バターでもいいですけれどもね。やっぱりそういう次の、生乳だけじゃなくて、やっぱりそれをどう確保して、どう売っていくかというか、やっぱりこれは、だって、これだけで1,000円になるわけですからね。物すごい付加価値ですよ、本当に。で、しかも、無脂肪乳は捨てています。これはジャージー牛ですけれども。でも、応用は利くと思うんでね。　そうしたバターとかチーズの話と、あと生乳の話もしますと、平成28年度にミルクタウン戦略、できました。これは協働で仲間づくりをすると。それから市民の。これはだから市内向けの話になりますが、牛乳や乳製品、酪農の理解や興味を深めてもらうということで、参加機会を提供しているところでございます。９月２日を牛乳の日として日本記念日協会に登録をして、イベントの開催とかね、牛乳で乾杯の推奨とか、あと、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングでチーズフォンデュを提供しています。それと畜産フェアの開催。畜産物の消費拡大と情報発信に努めてきているところであります。ガストロノミーウォーキングでは、毎回オリジナルチーズフォンデュをつくってもらって、次も西那須野でやりますから、どういうのが出るか楽しみにはしていますけれども、そういった「生乳本州一」、それだけじゃなくて、やっぱりチーズやバター、あとスキムミルクといった乳製品を使った特色ある商品開発をこう促進してね、やっぱり生産、消費、流通、これ全てバリューチェーン化を図って、このミルクタウン那須塩原の実現を目指していきたいなというふうに思っています。　私からは以上です。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　続きまして、(2)の牛の悪臭対策、水質対策について、現状と課題についてお答えいたします。　悪臭対策の現状につきましては、春と秋の牧草の播種前の堆肥散布作業により、例年、悪臭の苦情が数件寄せられております。そのため職員が現地確認をするとともに、早期の耕起など農家への指導・啓発を行っているところです。　また、水質対策の現状につきましては、平成11年に家畜排せつ物法が施行されたことに伴い、各農家において管理基準に準じた堆肥舎等の施設整備も進み、法に基づく適正管理が推進されていると認識しているところです。　課題としましては、近年、畜産農家の畜舎や圃場と一般住宅との混在化が進んでおり、畜産業を取り巻く経営環境が厳しくなっていることから、周囲に配慮した臭気対策への取組が必要であると考えております。　また、汚水が敷地外へ流出しないよう堆肥舎等の維持管理の徹底に努めるよう、引き続き県と連携して指導してまいります。　最後に、(4)の家畜排せつ物をエネルギーとして利用することの考えについてお答えいたします。　家畜排せつ物をバイオマスエネルギーとして有効活用することができれば、先にお答えしました課題の解決にもつながると考えられることから、昨年度、那須塩原市地域循環共生圏構築支援事業の一環で、実現可能性の調査を行いました。その結果、事業採算性やメタン発酵に際し発生する消化液の処理に課題があることが分かりました。　今後は、先進自治体の情報収集を行うなど本市に適した導入方法の調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　それでは、１番と３番を続けて再質問して、その後で２番と４番というふうに行きたいと思います。　最初に、牛の頭数はどんどん増えているけれども、農家戸数が減っているということではありましたけれども、その何十頭という農家と、それから何百、何千というような農家とたくさんあると思うので、その辺の農家の戸数を教えていただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　いわゆる農家戸数、飼っている頭数ごとの分布といいますか、そちらのほうでということで。　それでは、酪農家によっては、乳用牛と肉用牛両方飼っているというものもあるもんですから、先ほど市長が答弁した件数というのは、主になっているほうの件数でございます。今回、もしその飼っている頭数ということであれば、重複している農家さんもいますんで、ちょっと件数が増えるところございますんで、御了解いただきたいと思います。　じゃ、まず乳用牛でございますけれども、全部でトータルで255農家ありです、255軒。そのうち、100頭以下が200軒、101頭から500頭以下が48軒、500頭以上が７軒でございますので、100頭以下が全体の78％ぐらいを占めるといったところです。　あと、肉用牛でございます。肉用牛も、これも重複しますと、全部で190軒になります。190軒のうち、100頭以下が177軒、これで93％ぐらいになります。あと、101頭から500頭以下、これが11軒、500頭以上が２軒というような分布になっています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　非常に小さな酪農家が多いんだなというふうには思いましたが、その500以上が乳用牛で７軒、肉用牛で２軒ということで、大きなところもあるんだというふうに思いました。私、今回、この質問を出したのは、もともと得意ではないところなのにというところでいうと、家の近くに大きな農場ができまして、牛がいるようになったというところをよく歩いたり、車で通るので、こんなにたくさん増えて、市のミルクタウン構想からすればとてもいいけれども、でも、これでいいのかなというふうに思うところがございましたので、質問に出しました。　この数量につきましては、最後のところでもう一回これを使って聞きたいと思います。　ミルクタウンの戦略につきましては非常にいいことがたくさん書いてあって、市をその牛乳で盛り上げて活性化させようということなんですけれども、それがきちんと市民に伝わっているのか、あるいは、観光客やここへ住もうという人たちにきちんと伝わって、この戦略が現実にきちっとしている政策としてしているのかどうかを、もう一度お聞きします。
   ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　ミルクタウン戦略ですけれども、市民とかそういうのに浸透しているのかというか、理解されているのかといったところかと思いますけれども、ミルクタウン戦略の中、９月２日、牛乳の日ということで、その辺を牛乳の日としまして、イベントなんかを合わせてやっているところです。よくアグリパル塩原辺りをちょっと借りてやらせていただいたりもしていますし、あとは、自治会の例えば敬老会とか、そういったときにも牛乳を提供して、地域の皆さんで乾杯なんかしてもらったといったところもあります。今現在はちょっとコロナということもありますんで、その辺はちょっとやっていないところはありますけれども、あとは畜産フェアだとか、そういった部分で、いろんな和牛だけではなくて、豚肉、そういったものも提供して、うちが畜産のまちですよといったものもこうＰＲしてきているところでございます。　また併せて、みるひぃなんかもイベントに出て、みるひぃでの小さいお子さんも集めるといったところでこうＰＲしてきているところありますんで、またあとは小学校とかで、そういう学校の教科書の中でも副読本としまして、那須塩原が畜産が盛んなところですよというものもちょっと教えていただいているところですんで、市民に対しては、ある程度畜産が盛んなところであるというものは、こう浸透しているのかなというふうには思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　部長の言葉ではあるんですけれども、私が那須塩原市に住んでいて、牛乳のまちというのはよく分かるんです。生産本州一というのは分かるんですが、チーズのまちというのはほとんど実感ができないでいます。それは、何かイベントのときだけにそういうものをやっても、ふだん住んでいる私たちにとっては、何かそういうものがなかなか実感ができませんし、チーズフォンデュは朝御飯に食べるわけにもいきませんし、じゃお昼にということもできなくて、やっぱり少し特殊な、で、ワインと一緒にという、少しリッチな感じなので、そういうものは感じられません。でも、それをこれから知名度を上げて、那須塩原、ミルクのまちだよというようなことをやっていくことは悪いことではないというふうには思っております。　それで、先ほど、牛がどんどん増えていっているということなんですが、このミルクタウン戦略を見ると、いいこといっぱい書いてあるんですね、こうなって、こうなって。でも、牛が増えれば何が増えるかといったら、下から出すものも増えてくるわけですよ、牛が増えれば。それについてどうするのかということがあまり書いていないのがミルクタウン戦略だと思うんですけれども、その辺のところを市がどう考えているのかということがとても問題でして、ついこの間も私の家にも臭いが来ました。風向きによって北のほうから家のところは臭ってきて、とんでもなくやっぱり気分のいい臭いではなくて、たったあの１年に２回、３回であっても、耐え難い臭いなんですね。で、私は、今回、そのことを何とかプラスに転換できないかということで質問をしているんですけれども、地域を活性化しても、牛が増えて牛乳のまちになっても、さて観光してきたら、その車で通っていたら臭いがする、あるいは定住をしてきたら、ある時期だけ何かすごい臭いがするという現実の中では、住みやすいまちにはならないというふうに思っています。　その辺のところ、２番のほうにも移るんですけれども、その悪臭とか水質の問題について、何か人ごとみたいに先ほどお答えになっていたような気がするんですけれども、どんな臭いの対策をしているのか、具体的に教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　臭い対策として、具体的にどのような対策をしているのかということですけれども、堆肥でまくときには完熟化したものをまくといったものが基本にはなりますけれども、あとは、スラリーとかそういうものをまく場合がございます。そういった場合には、なるべく早めに土をかけるといいますかね、耕起をしていただいて、で、臭いを防ぐといいますか、塞ぐといいますか、そういうふうな対応をしてもらうように農家さんのほうにはお願いしているところでございまして、今現在、そういった対応しかないのかなというふうには思っているところではございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そうすると、毎年、苦情が先ほど数件あるというふうにおっしゃいましたけれども、数件であろうと１件であろうと、つまり苦情として市に言ってくるというのは、かなりやっぱり大変、私はそんなことは言わないので、本当に大変な人が言ってくるんだと思うんですけれども、農家の人たちの指導をして、それがなくなるという見通しはあるんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　なくなる見通しがあるのかということでございますけれども、そういった話、話といいますか、苦情といいますか、そういう来た場合には、その農家さんのほうに指導といいますか、そういうものをお願いしているところでございますんで、それを続けていくということしかないと思いますし、もしそれが、その農地にまくこと自体がですね。ただ、まいてその後播種しないとか、作物をつくらないということになれば、ちょっと不法投棄ということにはなるかもしれませんけれども、その中でその後、牧草の種をまいてやるということになれば、ある意味で合法的といいますか、そのようなものになりますので、臭い対策につきましては、そういうふうな指導を粘り強くやるしかないのかなというふうには思っております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　先ほど、乳用牛を500頭以上飼っているところが７軒だというふうにありましたけれども、牛をたくさん飼えば飼うほどふん尿もたくさん出て、それを肥料として使うのも限界だと思うんですね。たくさん出たらもう絶対に余ってしまって、それが臭いの原因にもなるとは思うんですけれども、その辺は多く飼っている、その牛舎を持っているところというのか、農家というのか、そういうところはきちんと決まりどおりにその処理をしているのかどうかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　大きな農家さんですね、そこにたくさんの牛がいて、その処理ということでございます。　今は国の事業でやりますと、クラスター事業というものであります。そういった中で、牛舎を大きく拡大したり、あとは堆肥舎を造ったりといったものもできます。それに合わせて、その畜産農家だけじゃなくて、周りの人たちですね、そういう人たちと協議会というのをつくったりしています。それが耕種農家だったりしますんで、そこでできた堆肥をそのほかの農家さんで使ってもらうとか、そういったところで地域としてその中で循環させるというような中で、今は対応しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　臭いにつきましては、うちの、私の住んでいる東原地区は本当によく臭ってくるんですね。ここにずっと、転居してきた人ばかりじゃなくて、住んでいる人もやっぱり臭くて嫌だという声は、今でも聞きます。とても大きいです。あの北側にできている大きなところはそこのところに、聞くところによると、1,800頭今でもいるということなので、相当の量が出て相当の臭いがしてくるのはもう当然のことで、それに加えまして水も濁ってくるということは、前から聞いています。大雨が降ると、水、井戸は濁るし、それから、あの通っている川が茶色くなるといった、私はそれで見に行ったりしています。そういう水質についても、外に出ないように指導するんだといっても流れてしまうということに関しては、市はどのように把握をしているのか教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　そうやって川に流れ出ているというようなところで、それに対して市はどのように指導しているのかといったところでございますけれども、もしそういうのであれば、それどこから出ているのか、そういうふうなものをちょっと市のほうに教えていただきたいと思います。市だけでは多分対応できないという部分ありますんで、基本的に管理基準、この指導するのは県ということになりますので、県のほうにうちのほうから連絡いたしまして、県と一緒にそういうふうな現地を見ると、またその中に立入検査をするといったこともできますので、そういった場合にはこう市のほうへ通して、そして県のほうへお願いして、現地調査したいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そうしますと、例えば臭いの苦情は先ほど数件だという、水に対しての苦情があったかどうかは分からないんですが、そういうことを市のほうは知らないということなんですか、教えてほしいということは。私は、本当に自分のほうが素人なので、言われると見に行くし、臭いがすごいよといえば行くし、家も臭ってくるのでなんですが、その担当課はそういうことは御存じないということなんですか、とてもびっくりしたんですけれども。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　担当課ではそういうのを知らないのかというところでございます。　我々のほうで聞いている、知っているところは、流れ出て、道路のほうに流れて、それが大雨のとき流れて、それが道沿いに出ているといったものは聞いたことはございますけれども、その川にという部分では、ちょっと聞いてはいません。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　多分、井戸水が色が変わったというようなことも聞いて、見せていただいた、写真を見せてもらったりしているんですけれども、生乳生産の本州一を生かしたその地域の活性化は、とてもいいことだと思いますし、それはどんどん進めていただきたいとは思うんですけれども、市長の政策マニフェストの中にもそれが書いてあって、それと並行して、畜産ふん尿の効果的な無臭化対策を検討しますというふうにあるんですね。それがされているのかどうかはともかくとして、牛の数が増えればもう確実に出ていくものも増えて、それの臭いは皆さん御存じだと思うんですが、半端じゃない臭いがするということで、私はそれをどうしたら、酪農の生乳生産が多いよという宣伝と、でも出てくるものは利用しているんだよというふうにしていくのが一番だと思いまして、４番のそのエネルギーとして使ったらどうかという提案をしたんですけれども、市はその実現可能性の調査を行ったということは、これはやる気があるんだというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　すみません、今の実現可能性調査という言葉が耳に入ったんで、多分、去年、グリーンプロジェクトでやった事業のことをお指しかと思うんで、私のほうから答弁いたします。　質問の趣旨としては、状況を把握、解決する意思があるかどうかということを述べればよろしいわけですよね。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　意思はおありになるんでしょうけれども、せっかくなので、牛が出すふん尿ってすごい量ですので、それを何とかエネルギーに変換をして、いろいろあるとは思うんですが、そういう気持ちがあるのかどうかということを聞いているんです。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　そうですね、牛ふん、先ほど、１回目の答弁でありましたように、牛ふんからガスをつくって発電するということは可能です。で、我々も、去年のその実現可能性調査でやりました。ただ、そこには課題がございまして、メタンガスを取ると消化液といって、ちょっとどう言ったらいいのかな、処理に困るものが出てきちゃうんです。それで、液肥として圃場に散布することはできるんですけれども、そのためには広大な圃場を確保して、なおかつ、適切な資機材をそろえなくちゃいけない。さらに、液肥ってほぼほぼ水なんですよ。そうすると、重たい、まくのが大変。ということは、要は車とかを使うんで、二酸化炭素を余計に排出するといって、発電事業以外の課題がたくさんあるんです。そういうことがあって、今のところは手をつけていません。ただ、意思がある、やる気があるかという話なんですけれども、もちろんそういう課題を解決した上で、我々の目的はバイオマスガス発電をすることではなくて、それによって地域の課題は解決する、なおかつ、事業性を確保する、資源、エネルギーを地域内に循環する、それが我々の目的ですので、そういう目的が達成できればやりたいと思っております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　非常に優等生的なお答えだったと思って、聞いておりました。でも本来は、片方でプラスの、つまり牛がいて、牛乳でチーズをつくったり、いろんなものをやると、それはもうプラスであると思うんですが、片方でそうやって牛が増えればふん尿が増えて、それが臭いになったり、水質を汚染したり、自然エネルギーで何かやっていこうと思っても、その臭いが取れないと、消化液ってなかなか大変みたいなんですが、でも北海道なんかで聞いてみますと、結構それを、広くて人口も少なくて、牛が多いというところなので、那須塩原とは現実のその状況は違うんですけれども、それでも大学とかいろいろなところと、あるいはメーカーとタイアップをして、実現しているところはあります。で、私は、那須塩原市、軽井沢のようにならなくてもいいので、せっかくなので生乳本州日本一だよ、だけれども、出てきたものはエネルギーに変えているんだよという、そういうものが５年後でも10年後でも、そうなったらいいなと心から思っているので、今回お聞きしたんです。一体今の２万4,000とかというたくさんの頭数の牛がどのくらいそのふん尿を出しているかということは分かっていますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　すみません。勢いで手を挙げちゃいました。実は、すみません、ちょっと手元に数字はない、ちょっとごめんなさい、ないんですけれども、相当量だということは確かに。すみません、しどろもどろで申し訳ないです、すみません。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　相当量ですよね、人間の自分の量からすれば、何十倍も大きなものなので、搾乳の牛は、１頭で１日に四十五kg、六kg出すし、尿の量は13kgとか14kgとか、そういうのはホームページを引くと出てきますので、それに掛け算をすれば、もうすごい量だというのは出てくる。そういうものは黙って置いておけば廃棄物だったり、最終的にはね、なってしまうものを、やっぱり何とかその課題の解決ということからすると、市内には、正確な名前でいうと、あそこの畜産酪農研究センターでしたっけ、畜産酪農研究センターですよね、県の。そういうものもありますし、あと、宇都宮大学の農学部も生物資源学科ということで、そういうこともやっておりますので、また今、やっぱりＣＯ２の関係で、自然エネルギーをというのがトレンドになっているので、きっと国からの補助金も引っ張ってこられる状況にあるんだろうと思っておりますので、私はぜひ、もう市長はそういうところをとても積極的なので、ぜひもっと前向きにこういうことをやるぞという宣言をしていただきたいくらいに思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　すみません、先ほどの、ちょっと副市長の御尽力をいただきまして、エネルギーの保存量として、牛ふんの発生量は日量1,500ｔ以上あるということです。　あと、その牛ふんの活用ですね、活用について。今度、温対法が改正されまして、全国津々浦々にその地域の再生可能エネルギーの導入を促進しようというものを、エリア設定して促進していきなさいと。そうすることによって、あと脱炭素先行地域をつくるとかね、そういうことで国の交付金を得ることができます。ですから我々も、先ほど言ったように、そのバイオガス発電を目的とするんではなくて、それが活用ができる見込みがついたら、それをその促進地域なんかに設定して、どんどん導入していきたいというふうにしていきたいと思っています。　また、今のガスしか言っていませんけれども、実は、ちょっとまだこれは確定したというか、確立した技術ではないんですけれども、直接ガス化とか、そういう技術もちらほら耳にしております。そういうふうにすれば、その廃棄物とか出てこないんですよね。もしそういう技術が実用化できるんであれば、那須塩原市手を挙げたいなというふうに思いますし、いずれにせよ、そういう改正温対法の趣旨にのっとって、地域の特有の再生可能エネルギー、これを活用できる方策を今後も検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　私もこの臭い、臭いはこれゆゆしき問題だと思っているんです。このやっぱり家畜のふん尿の臭いと交通マナーの悪さというのは、これ慣れちゃ駄目だと思うんですよ、観光地ですから。僕も正直、もう臭い気にならなくなっちゃっているんですけれども、これはまずいわけですよね。要は、東京から来た人は、那須塩原は臭いとか、例えば宇都宮駅降りたらギョウザの匂いするじゃないですか。ギョウザだから食欲そそるよねと。那須塩原駅降りたら何かもうふん尿臭いみたいなことを言われたら、最低じゃないですか。だけれども、感覚麻痺しちゃったら何が悪いんだとなりますから、これは慣れちゃ駄目なんですよ。交通マナーとこの臭気はこの慣れちゃ駄目なんで、やっぱりこれはゆゆしきものだと思っております。　ちょっと行政的にどこまで指導できるかは分からないんですけれども、やっぱりそこはすごくしっかり考えていく必要が私はあると思っています。今、例えば、何か見える化しようとかで臭いのセンサーとかでちょっと研究が進んでいるらしいので、そういうところもちょっと参考にしたいなと思っておりますけれども、やっぱり外から来た人が、那須塩原初めて来たよと、印象はと、臭いとか言われたらもう最低ですから、臭いし交通マナーが悪いとかいっても、最悪ですよ、もう二度と来ないとかになっちゃいますから、それはやっぱりまずいんですよ。我々慣れちゃっているから、これ非常にまずいと僕は思っています。　発電なんですけれども、僕は、その今ちょっと局長からも話ありました。ゼロカーボン市区町村協議会で提言をしたときに、大都市は、横浜とか京都とかは、もう何かとにかくがんがんやってくださいよと、要は、大企業いっぱいありますから。我々は、やっぱりこの地域特有の再エネのポテンシャルを持ったこと、だから要は、うちであれば小水力とかやっぱり牛ふんを使ったバイオガスとかやっていきたいと思っています。ただ、今すぐ事業化としたら、去年調査をしたら、ちょっとまだ今の段階ではバイオガスは難しいだろうという結論にはなっていますけれども、私はやっぱり、地域特有の再エネの素質があるものといったら、小水力とかバイオガスとか、あと個人的に時々風が強いのは私すごく嫌で、これも何か使えないかと思ってはいるんですけれども、何か今のところ、ちょっと技術的に、こういう何か一時的な風とか突風とか駄目らしくて、何か洋上の上とか常に風が起きているとかじゃないと駄目らしいんであれですけれども、この臭いと風は何かに使いたいなと僕も思っていますので、別に今回の事業では採用はしませんけれども、やっぱり気持ちは同じですので。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そのすぐにできないんだろうというふうに皆さん思っていらっしゃるんだろうとは思うんですけれども、物事ってこの辺のところにやっぱり夢とかやるんだというものがなかったら、いつまでたってもできないものだと思うんですね。それで、資源があるわけですから、那須塩原市には。片方でミルクタウン戦略といって生乳を、肉牛もあるのかもしれないんですが、増やしていって、それを売り物にしようというものがあったときには、必ずその出てきたその物がどこにも行ってはくれないわけですから、もっと言うと、そちらにいらっしゃる方たちがそういうことの超専門家ではないと思うんですよ、失礼な言い方なんですけれども。そういう意味では、少し真剣に何かそういうバイオのものを使って、エネルギーに変換できないかということをやっぱり考えていただきたい。考えていればどこかでやっぱり技術が出てくるかもしれないですし、小さな町でも、興部町とかといったかしら、北海道で何かいろいろやっているところがある。条件は違うけれども、違えどもできないとは言い切れないわけで、やる気はあるんでしたらぜひ、私は若い市長のそのやっぱり気持ちを前に持っていって、後から考えたらあのときやっていてよかったねという、そういう町にしていただきたい。そうすれば、そのミルクタウン戦略ってこれはプラスのことしか書いていないんですね、よく今見ると。そのふん尿のことについては、どこかでさらーっと流しちゃっているこれ戦略だと今になって思いますので、ぜひこれがきちっと進んでいくように、ふん尿の処理につきましても、臭いをなくすって考えじゃなくて、それを利用してやっちゃえというくらいのことを、私はやっていただきたいというふうに思います。市長の英断と、あと部長や関係の方のその気持ち一つのところがありますので、ぜひそういうことをやっていただいて、臭いとかということを言われないまちづくりをしていただきたい。そうじゃないと人口増えないし、移住する人も逃げ出していきますし、観光客も来なくなると思います。北海道へ行ってしまうんではないかと思いますので、ぜひそこのところはやっていただきたいというふうに強く申し上げて、今日のところは終わります。また続きでやりたいと思っております。　では、次に移ります。　２番、コロナ禍における学校教育について。　マスクをして学校へ通う、前を向いて黙々と給食を食べるという学校生活が長期間に及んでいます。2021年11月、今日現在、感染拡大は収まってきているように見えますが、安心のできない状態です。　この状況の中で学校が抱える問題は何か、今後必要なことは何か、現状を知って、考えていきたいことから質問をします。　(1)小・中・義務教育学校の実態について、課題や懸案事項も含めて伺います。　①授業について。　②給食と清掃について。　③修学旅行や宿泊学習について。　④運動会、学習発表会など学校行事について。　⑤部活動について。　⑥学校と保護者や地域の連携について。　⑦教職員の負担について。　(2)コロナ禍の中で、多様な子供たちを誰一人取り残さないために、学校現場でこれから必要なことは何か伺います。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　２のコロナ禍における学校教育について、順次、お答えをいたします。　初めに、(1)の小・中・義務教育学校の実態についてお答えをいたします。　①の授業についてですが、本市では授業などの教育活動につきまして、市教育委員会が作成しましたガイドラインに基づき、感染状況に応じて実施をしております。活動に制限がある中でも、子供たちが楽しく学べる教育活動の工夫と充実を目指し、さらなる授業研究を進めていく必要があると思っております。　②の給食と清掃についてです。　まず、給食についてですが、児童生徒は、給食の準備や配膳を十分な感染防止対策を徹底した上で行っております。また、議員おっしゃるように、前を向いた黙食を今も続けておりますけれども、校内放送で音楽をかけるなど各学校で工夫をしまして、楽しい雰囲気づくりに心がけています。　清掃の時間では、感染防止対策を講じながら、通常どおりの活動を行ってきております。　課題といたしましては、児童生徒が級友たちと楽しく会話をしながら給食を味わうという体験ができないことであります。また、教職員は常に声かけや目配りをする必要があるなど、負担が増加していると思います。　③の修学旅行や宿泊学習についてです。　宿泊を伴う修学旅行や宿泊学習は、感染レベルに応じて実施を判断することになります。各学校では、宿泊日数を減らしたり行き先を変えたりするなど工夫して計画を立て、事前に保護者への説明を十分に行った上で、実施をしております。　懸案事項といたしましては、実施日時点での感染状況を見極めながら、かなり早い時期から計画を立て始めなければならないということかと思います。　④の運動会や学習発表会などの学校行事の実施につきましては、他者との接触や組み合う競技や演技は実施しないなど、開催方法や内容を工夫して行ってきております。　懸案事項といたしましては、感染防止のため、競技や演技、発表等の内容や参加者の人数が制限されることや、地域を初めとした多くの方々に広く児童生徒の様子を見ていただくことが難しいことが挙げられます。　⑤の部活動についてです。　部活動につきましては、感染状況に応じて移動を制限したり、実施内容を工夫しながら可能な限り活動を継続してきております。　課題及び懸案事項といたしましては、例えば運動部におきましては、実践の経験不足ですとか、体力的な問題によるけがのリスクが考えられるため、段階的な指導が展開されるよう進める必要があると思っております。　⑥の学校と保護者や地域の連携についてです。　コロナ禍において、ＰＴＡ活動や地域と連携して行う授業が計画どおりに実施することができない時期もございました。しかし、そのような中でも、校内の消毒作業や登下校の見守り活動に地域や保護者の協力を得ることができまして、教職員の負担軽減につながっております。　課題といたしましては、感染状況によりまして、連携の方法や内容が制限される中、つながっている連携を持続可能なものにしていくことだと考えております。　⑦の教職員の負担についてです。　教職員は、児童生徒の体調管理や校内の共用部分の消毒作業を行い、さらに、感染リスクに考慮した教育活動の工夫や配慮を行う必要があるなど、コロナ禍以前にはなかった業務に日々追われている状況であります。児童生徒が学校にいる間は、こうした感染防止対策への気配り、目配りに集中する必要があるため、授業の準備ですとか、教職員同士が意思疎通を図る時間が十分に確保できない状況にあり、教職員の心身の疲労の蓄積や悩みを抱え込む職員の増加が懸念されます。　最後に、(2)のコロナ禍の中で多様な子供たちを誰一人取り残さないために、学校現場でこれから必要なことは何かについてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして当たり前の日常が失われたことは、学校教育の在り方について深く考える機会となりました。このような状況におきまして大切なのは、児童生徒一人一人の様子を丁寧に見取り、把握し、対応することであると考えております。また、そのためには、学校だけでなく、家庭や地域、各関係機関と連携・協働しながら、チームとして子供たちを育てていくことが大切であると思います。子供たちの安心・安全を最優先にしまして、学びを止めないために何ができるかを考えて実践していくことが重要であると考えております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　丁寧にありがとうございました。　それでは、聞かない、再質問のないものもございますが、順番に聞いていきたいと思います。　まず、授業について、やりにくかった、できなかった科目というものは、どんなものでしたか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　やりにくかった、できなかったというのは、まず、３密を回避しなければならない体育ですとか音楽ですとか家庭科の授業などだというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　給食や清掃については、もう御苦労がよく分かって、これについては再質問ありません。　修学旅行や宿泊学習については、先ほどの質問でも少し出ておりましたが、これは現在、那須塩原市内の学校は全部行ったということでよろしいんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　はい。大変御心配をいただいたと思うんですが、昨日までに全ての小中学校の修学旅行、無事に終了いたしまして、何の問題もなく無事に帰ってまいりました。ある中学校は、京都・奈良にどうしても行くということで、行きました。11月20日前後に京都で最高の紅葉を見て帰ってきたと校長が言っておりました。コロナ禍の中での数少ない幸せな出来事かなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　学校によっては、本当にホームページで逐一見せていただいて、私も見ておりました。　次に、運動会、学習発表会など行事についてなんですが、例えば運動会、半日にしたことによって、何かよかったことなどありますでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　昨年のこの議会でもちょっとそのことに触れたことがあるように記憶しておりますけれども、今年も昨年の知見を生かしまして、例えば低学年のお子さんは１、２時間目、中学年のお子さんは３、４時間目、高学年のお子さんは５、６時間目というふうに、時間を分けて行ったという学校がほとんどといいますか、ほぼ全部そういう状況ですが、保護者の方々の御意見をお聞きしますと、１日中休みを取っていたのが、その時間に集中して休みを取れて、行ってみたら子供が出ずっぱりでずっと見ることができて、子供たちの数も少ないので、自分の子供をロックオンするのが非常に楽で、いつも間違えた子供を撮っていたのが、間違えないで帰ってきて、奥様に褒められたとか、そういうことで、ある保護者の方は、コロナが収まったとしても今のやり方がいいなというような声も聞くぐらいに好評だったというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そうですね、意外と短いのがよかったという声を聞きました。あと、お弁当をつくらなくてよかったよというのも、本音として聞いておりましたので、今後の行事を行うときの参考にしていただければと思います。　部活動につきましては、何とも申し上げようがございませんので、再質問はありません。　学校や保護者、そして地域との連携についてなんですが、これは多分学校によってすごく違ったんだとは思うんですけれども、問題はあまりなくというか、やれることをされたということで、これも再質問ありません。　最後の教職員の負担についてです。　これにつきましては、ともかく先生方がもう一番苦労をされたんだと思います。もちろん、それによって子供たちがとても大変だったことはもちろんなんですが。それでこれ、教員とかその職員がこの間、増やしていただけたんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　御心配いただいている学校の先生方の状況でございますけれども、県の事業の中でスクールサポートスタッフというものがございまして、こちらは授業を行う先生方、また担任をしている先生方の事務補助といいますか、それを専門にするというような、いわゆる仕事の決まりで各学校に配置になったということがございましたので、そういう方々のお力もかりて学校が運営されているということで、そういった配置はしていただけたということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　ふだんでも忙しい忙しいという先生方がこういう中で日々追われるような中で、子供たちにも影響があったと思うんですが、不登校の方は増えたりしたんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　例えば昨年度、それから今年度の前半部分などを那須塩原市の子供さんたちの不登校というカウントで申し上げますと、これは全国的にも同じ傾向でございますけれども、少し増加傾向にあるというのは、全国の傾向と同じだというふうに思っております。過日、報道になりました19万6,000人という全国の数字がございましたが、18万1,000人ぐらいから１万人以上の増加があったという状況でございますが、本市はそういうことではございませんけれども、不登校の数ということでいうと、若干の増加が見込まれますが、ただ、コロナが理由で不登校になりましたというような報告は、受けてはおりません。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　それでは、先生方本当に御苦労されたと思うんですけれども、先生方が心身共に病気になられてお休みしたというような状況は、いかがだったんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　御心配いただいて、本当にありがとうございます。こちらのほうも、報道等で御覧になったことがあると思うんですが、全国ではやはり心身、身体的または精神的な原因で学校を休職しているというような先生方の数というのは、年々増加している全国的な傾向はございます。本市でもそういう方々は例年の数とほぼ同じぐらいはいらっしゃいますけれども、こちらも今申し上げましたように、コロナ対応が忙しくてそういうふうになってしまったんですというような、特定されるような報告は受けておりませんけれども、議員おっしゃるように、ボディーブローのように様々な内容が大変なことがある中で、コロナ対応というものも加わったことで負担がかかっているという方は、もちろんいらっしゃるんだというふうには思っております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　たくさんの学校がある中では、多分、細かいことを言えば、いろいろな先生たちの御苦労はあったと思うんですね。それで、市長の政策マニフェストの中に、教職員の働き方改革の推進というのがあるんですけれども、先生方の特にコロナのこの状況の中で、負担軽減のためには何が必要だと思われますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　コロナじゃなくても、やっぱり学校の先生は本来何をすべきかなというね、やっぱり本来の本分。僕は政治の世界に入る前は、民間の学習塾関係、民間教育のほうにいました。で、はっきり言えば、学習に関してはアウトソースは可能なわけですよ。学校の先生って本質的に何が、何というか、学校の先生しかできないことって何といったら、これは教育なわけですよね。ということは、やっぱりその学校の先生が本来やらなければいけないことはまず何かと。これは教育だよねと。でも何か今、やっぱり学校の先生ってもう何かそれ以外のことが物すごく多いわけじゃないですか、今、消毒作業も入っていますしね。だけれども、テクノロジーの進歩によって、本来は学習の部分でさえある程度できるわけですよ。じゃ学校の先生ができることってやっぱり何かというのを、やっぱりこれ考えていく必要があるのかなと思っていまして、やっぱり教育は、これは学校の先生しかできないと思っていますから、やっぱり余計なというか、その学校の先生じゃなくてもできることは、やっぱりちょっと代替していく必要があるのかなと思っていますので、やっぱり今、物すごく学校現場って、今、ＧＩＧＡスクールだとかね、行政機関の中で最もＩＣＴ化が進んでいるのって、学校なんですよ。要は、もうタブレットみんな導入していますし、特に那須塩原は進んでいますから。でもそれとかね、要は、いろんなものが入ってきちゃって、学校の先生は物すごく今忙しいし、それにコロナが来ちゃっているから、めちゃくちゃ忙しいわけですよ。やっぱり本来の学校の先生の在り方というのをやっぱり見直す必要があるんじゃないかなと僕は思っています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　いろいろな問題があって、その学校の先生たちはただでさえ忙しいんですけれども、私はこういう状況、まだもしかするとまた起きるかもしれない中で、来年度の予算の中で、ぜひ学校教育にかけるお金は減らさないでいただきたいというふうに思います。それと、人が足りないんです、やっぱり。本当は国がクラスの定員を減らしてくれればいいんですけれども、そういうことにもなかなかならないので、市採用の先生とか、市採用の教員じゃなくても人を絶対に減らさないでいただきたいと、そうでなければ先生方は本当に疲弊してしまって、それは子供たちが困るんです、そういうことになると。ですので、今、予算要求の時期だと思うし、教育委員会のほうは増やしてくれとは言いにくいとは思うんですけれども、私は、できることは物と人とお金ぐらいしかないので、学校が使えるその学校単位で使えるお金も増やしていただきたいですし、それから、先生方もその市採の先生方も増やしていただきたいしというふうに強く要求をしたいと思います。未来を担う子供たち、やっぱり育てていくということは、みんなで育てていくというときに、足りないものがあるとやっぱり育っていかないんです。学校へのその、学校は何をすべきところなのか、みんなで集まるって何なのかということを少し考え直していただいて、そして学ぶということからいうと、塾でもできますし、本当にタブレットでも学べるんです。でも、いろんな子がいろんな大人と一緒に集まって、学んで成長していくというのは、学校でしかできません。そこのところをしっかりと考えていただきたいと思います。このコロナの中で、何のため、誰のために学校はあるのかということを、もう一度先生方も、それから保護者の方々も、それから地域の方々も共有して、未来を引っ張っていくその担う子供たちにとって最善の教育は何なのか、子供たちが成長していくためには何が大切なのかということを、改めて考えていく必要があると思っております。　これで質問を終わります。大変ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △答弁の訂正 ○議長（松田寛人議員）　教育長から訂正がありますので、発言を許します。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　山本議員の先ほどの質問で、修学旅行全部終わったのかというお話でございましたが、勢いで全部終わったというふうに申し上げましたが、12月に入ってすぐにあと大原間小、埼玉小、共英小の３つがこれから行くということでございます。大変申し訳ございませんでした。大山小学校もですね。謹んで訂正させていただきます。保護者の方々がいらっしゃるので、大変申し訳ございません。 ○議長（松田寛人議員）　以上で24番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松田寛人議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △散会　午後３時３１分...